政策と活動

　2019年から市民の方々と要望を重ね、昨年12月議会の一般質問でも取り上げたので、大変うれしく思います。充分にスペースのあるバス停には積極的にベンチを設置するよう求めていきます。要望がありましたら、ぜひお寄せください。

懇談に参加する（中央奥から右に向かって）とばめぐみ、とりうみ敏行、金子あきよの各市議

　6月13日、さいたま市の平和行政の充実を求めて、さいたま南・おおみやの両平和委員会と党市議団が懇談しました。とりうみ敏行、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

　参加者からは、「『さいたま市平和都市宣言』は、宣言文中では『核兵器の廃絶』を謳ってはいるが、表題にも『非核』の文言を入れてほしい」との意見や「『平和に関する行事』に対する市の後援要綱に基づく確認書を撤回させたい」との意見が出されました。さらに、「自衛隊工科学校生募集にあたって、市は自衛隊の要請に基づいて住民基本台帳を閲覧させ、個人情報の書き写しを許可しているが、自衛隊法や同法施行令は個人情報の提出を求めているものではないことから直ちにやめるべき」との要望も出されました。

　今回出された問題などについて、とりうみ市議から、これまで党市議団が議会で取り組んできた経過を報告しつつ、今後も平和委員会のみなさんと定期的に懇談し、平和行政の充実を求めて議会でもとりあげていくことを約束しました。

子ども未来局長、保健福祉局長に申し入れを行う、（右から）とば、たけこし、松村、久保、金子、とりうみの各市議

　党市議団は、6月10日、「原油価格・物価高騰に対する保育・障がい者・高齢者施設等への運営費補助についての緊急要望」を行いました。

　6月議会には、市公共施設の光熱水費負担が大幅に増加することから公立保育所などで不足する光熱水費を増額するための補正予算案が提案され、本会議質疑のなかで、「私立認可保育所についても調査検討に着手している」との答弁がありました。

　また、障がい者施設・高齢者施設では、送迎に要する車両の燃料費、入浴支援に必要な経費など、さらに運営に大きな負担が生じていることが予想されます。そこで、市に対し、①市内の民間保育施設（児童養護施設を含む）に対して、光熱水費の不足に対応した運営費の補助を行うこと②障がい者施設、高齢者施設で原油価格、光熱水費の高騰が運営に及ぼす影響の実態を調査し、その実態を踏まえた運営費の補助を行うこと、を要望しました。

　対応した子ども未来局長は「私立認可保育所の厳しさも公立同様であり、必要とされている支援もあると認識している」、保健福祉局長も「現在、実態把握に努めており、支援の必要についてしっかり検討する」と回答しました。

懇談する保護者のみなさんと同席するたけこし、金子、とばの各市議（奥側3～5人目）

　6月3日、「埼玉有志子どもの笑顔を守る会」のみなさんが、市内小学校等でマスクの選択制を実施することや、給食時の黙食をやめることなどを求めて、教育委員会と懇談しました。党市議団から金子あきよ、とばめぐみ、たけこし連市議が参加しました。

　参加者は、感覚過敏などさまざまな理由でマスクを着用できない子どもたちが市内に多くいることや、学校でマスクを着用していないと差別的な発言を受けるなどのいじめにつながっている実態を指摘し、学校現場での教員による指導や保護者関係者等への周知を行う必要性を訴えました。

　要望を受けた健康教育課は「国から、子どものマスク着用について屋外では着用しなくてよいなどの基本方針が示された。今後はこの方針を現場に反映させていく。また、マスクを着用しない子どもへのいじめは絶対にあってはならない」と回答しました。会の参加者から、学校に対する通知だけでなく、教育委員会から直接、児童生徒·家庭に周知を図ることが重要であるとの指摘がされました。

　たけこし市議は「会が集めたアンケートには、悲惨な回答が多数寄せられていた。市教委の基本的スタンスと同会の要望内容は一致しているので、対策に実効性を持たせることが必要と感じる」と話しました。

　2019年、女性の国家公務員一般職試験の合格者が、過去最高になりました。国家公務員・地方公務員共に女性の採用割合は増えています。上級管理職以上に占める女性の割合も年々増加しているものの、ようやく4.2％程度。民間企業でも就業者や役員数は急増しているものの役員数は7.5％。官民ともに諸外国と比べて著しく低くなっています。女性活躍、男女共同参画において日本はまさに発展途上国です。

　男女共同参画を進める立場にある公務職場においても、財政難を背景に、地方自治体で働く非正規公務員は増え続けました。総務省の2016年の調査では、全国の自治体で働く非正規公務員は約64万3000人。、国が正規職員の数を厳しく管理するようになった2005年から4割増え、5人に1人が非正規、このうち女性は約48万1000人と75％を占めています。

　とばめぐみ市議は「家事、子育て、介護等家庭のなかの重要な役割の比重はまだまだ大きく女性に傾いており、就業する女性が増えても、働き続けること、特に正規として働き続けることを困難にしている」と述べました。　次号では、こういった働き方の実態のなかで日本の家族がどう変化しているのかを取りあげます。