政策と活動

室内プールがあり、用具も充実している

　8月25日、金子あきよ、とばめぐみの両市議は、さいたま市立さくら草特別支援学校（緑区三室）の視察を行いました。

　2012（平成24）年に、肢体不自由と知的障害を合わせ有する重度重複の子どもたちが、県立特別支援学校に長時間かけて通学する負担を軽減するため、開設されたのがさくら草特別支援学校です。小・中・高等部全体で16学級、在籍児童生徒は39名（訪問籍4名を含む）です。1クラスの在籍児童生徒数は3名まで、担当教員は各学級2名を基本としています。医療的ケアを必要とする児童生徒を受け入れるために看護師が5名配置されており、日常の観察や実際のケアのための環境が整備されています。採暖室のある室内プールや、豊富な教具·遊具を備えた自立活動室なども設置され、教育に生かされている様子がうかがえました。

　一方で、ひまわり特別支援学校（西区）とあわせても、市立の肢体不自由特別支援学校で受け入れる小学部新1学年は7名、全体で78名です。就学先については「入学前の教育相談で調整ができている」とのことでしたが、学年によっては入学希望者が多く、結果として県立特別支援学校に市内から多くの児童生徒が通っている実態があります。

　金子市議は、「県立特別支援学校が不足しているなか、さくら草特別支援学校の役割は重要。より多くの子どもがこうした環境で学べるよう、市は県と連携·協力して学校の整備に力をつくすべき」と話しました。

　8月22日、障害者（児）の生活と権利を守るさいたま市民の会が、69項目にわたる要望書にもとづき、市との懇談会を行いました。金子あきよ、久保みきの両市議が参加しました。

　制度、教育、くらしの場づくりなどについてのそれぞれの担当者からの回答に対して、「ひまわり特別支援学校に知的の高等部を併置するだけでは、特別支援学校の過密、教室不足の根本的な解決にはならない。小学部から高等部まである市立特別支援学校をつくってほしい」「市内にグループホームは増えているが、利用料が高い、内容がよくない、重度の人は断られるなど、利用が進まない実態がある」など、参加者から改善を求める意見が強く出されました。

　また、医療費助成制度の所得制限や移動支援制度の制限の撤廃を求める声に対して、市の担当者から「持続可能な制度のためには必要」との説明があったことに、参加者から「障がい者の生活実態をもっと認識するべきだ」と憤る発言もありました。

　参加した金子、久保両市議は「障がい者施策は課題が山積み。みなさんの具体的な声や要望をもとに議会でもとりくんでいきたい」と話しました。

市へ申し入れる（左から）とば、たけこし、松村、久保、金子、とりうみの各市議

　安倍晋三元首相の「国葬」問題について、8月22日、党市議団が清水勇人市長に申し入れを行いました。

　申し入れは、政府が安倍元首相の「国葬」を閣議決定したことを受けたもので、国民的合意も法的根拠もないまま全額国費による「国葬」をおこなうことは、国民的評価が分かれる安倍氏の政治を礼賛・美化し、個人への賛美を国民に強要することに繋がることから、弔意表明の強制をしないよう求めました。

　現に、多くの世論調査でも国民の多数が「国葬」の実施に反対を表明しています。反対の声が多いにも関わらず、「国葬」が強行され、学校を含む公共機関において弔旗掲揚などが強制されるとすれば、それは結果的に子どもや教職員に弔意を押しつけることになります。

　そもそも弔意は内心の自由に関わる問題であるため、弔意を示したい市民が、個人的に弔意を表明することをさまたげるものではありません。しかし、弔意を強制するとなると、憲法19条の思想信条の自由の保障に抵触し、個人の内心を統制することにほかならず、許されません。

　今後、政府から地方自治体に対し、弔意表明を求める通知が来る可能性があります。しかし、公務員に弔意を強制することは、「公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とする憲法15条や、特定政党への支持や政治的活動を禁じた教育基本法１４条にも抵触します。そのため、党市議団として、

1　学校現場や行政機関等に弔旗の強制をしないこと。

2　市民及び市職員に弔意の表明を強制しないこと。

3　児童生徒、教職員に対し弔意の表明を強制しないこと。

の３点について要望しました。

　対応した総務課は、「今のところ、国から具体的指示は来ていない。指示があればその時点で判断したい」と答えました。党市議団として、今後のさいたま市の対応を厳しくチェックしていきます。

交流会に参加するとば市議（左から2人目）

　埼玉県教育委員会は、老朽化や少子化による希望者の減少を理由に、2029年をめどに134ある県立高校を121～124に削減する計画を進めており、すでに第1期として児玉高校を児玉白楊高校に統合、飯能南高校を飯能高校に統合し、来春新校が開校します。

　7月14日には「魅力ある県立高校づくり第2期実施方策（案）」として12校を6校に再編整備すると発表し、本市では浦和工業高校と大宮工業高校の統合が発表されました。しかし、「魅力ある県立高校づくり」とは、県立高校を減らさないと実現できないのでしょうか。

　8月12日、日本共産党埼玉県議団が、広く県民を対象にして「県立高校統廃合問題交流会」を開催し、党市議団からとばめぐみ市議が出席しました。

　とば市議は「県は『学びの改革』と称して『産業構造の変化や激しい競争時代を生き抜くための学力の育成』『習熟度別指導や少人数指導、個別指導』をうたっている。少人数指導、個別指導というのであれば、1学級40人の学級編成を見直し、教職員を増やし、いきとどいた教育を実現してこそ、生徒が主役の魅力ある県立高校をつくることにつながる。市議会でもとりあげていきたい」と話しました。

　8月10日、とばめぐみとたけこし連の両市議が、川崎市の実施している「人権オンブズパーソン」制度について視察を行いました。

　人権オンブズパーソンは、市民が人権の侵害に関する相談及び救済申立てを簡易かつ安心して行うことができるために設置された第三者機関で、おもに子どもの人権侵害や男女平等に関わる相談を選任スタッフと弁護士で解決しています。

　川崎市担当者によると、2021年度は154件の相談があり、子どもの相談事例では、いじめ・学校や施設等の対応への問題、虐待などの相談、また男女平等相談事例ではDVなどの相談が中心となっています。川崎市はオンブズパーソン制度実施後に「子どもの権利条例」と「男女平等条例が制定」され、両条例の中で求められている「個別救済制度」を実施するための制度として運用されています。

　たけこし市議は「先駆的なとりくみを勉強できた。さいたま市の人権関連予算は約80万円で川崎は約3400万円。この比較だけでも本市の人権政策の遅れがわかる。積極的にとりくみたい」と話しました。