政策と活動

与野中央公園調整池整備予定地を視察するたけこし市議

　7月19日、埼玉県さいたま県土整備事務所主催で「与野中央公園調整池建設工事に関する説明会」が行われ、たけこし連市議が参加しました。

　説明会では与野中央公園に新設される調整池（雨水を一時的に貯めて河川への雨水の流出量を調節することにより洪水被害の発生を防止する施設）の工事予定などが報告されました。新設される調整池は河川調節容量が約4万5000㎥、約1.5ha（深さ4.6m）の規模の予定で、1時間あたり50mmの降雨に対応し、完成は2026年を予定しています。

　与野中央公園に隣接する鴻沼川は台風や集中豪雨などの影響で度々、周辺地域に洪水被害を生じさせており、地域住民が対策を求めていました。党市議団も山崎あきら元市議の時代から現在まで繰り返し調整池の早期整備を求めてきた経過があります。質疑応答では「1時間あたり50mm対応で十分と考えているか」「調整池ができることで周辺の洪水被害がなくなると考えていいか」などの質問が出され、県は「やれる範囲で最大限の調整池整備を実施するのでご理解いただきたい」と回答しました。

　たけこし市議は「求めてきたことがようやくかたちになりうれしい。もっとも大切なのは周辺住民の洪水被害をなくすことなので、調整池に頼るだけではなく市としても対策を実施することを求めていきたい」と話しました。

緊急要望を手渡す党市議団（7月4日）

　6月議会では、冒頭に公立保育所、市立小・中学校などの公共施設に光熱費の急騰にともなう予算増額を行う補正予算が提案されました。党市議団は6月10日、私立認可保育所、障がい者施設、高齢者施設にも運営費補助を求める要望を行い、会期中に追加で提案された補正予算に反映させました。国において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。提案された補正予算は、これらを活用したものです。

　一方、家庭でも光熱費の負担が大幅に増加し、食料品、生活必需品等が続々と値上げされ、市民生活を直撃しているもと、緊急かつ十分な負担軽減を行うことが求められています。物価高騰が市民生活全般に影響を及ぼしていることから、対象を絞り込むのでなく、できるだけ広範な市民に行き届く支援とすることが必要です。

　党市議団は7月4日、新型コロナ対応地方創生臨時交付金の現時点での残額約13.5億円、市財政の基金、剰余金などを活用して「時限的にでも水道料金引き下げ、小中学校給食費の引き下げを行うこと、市内小規模企業者への給付金を支給すること」など、物価高騰の中で苦しさを増す市民の暮らしへの支援を求める緊急要望を行いました。今後の議会のなかで、実現のため力をつくします。

懇談する（右から）金子市議、とば市議

　党市議団は6月29日、さいたま市障害児総合療育施設ひまわり学園に子どもが通う保護者との懇談を行い、とばめぐみ、金子あきよ両市議が参加しました。

　ひまわり学園については「親子分離で療育が受けられる日数・時間を伸ばしてほしい」という保護者の要望を受けて、議会で看護師の増員を求め、実現してきた経過があります。保護者からは「まだまだ日数も時間も短い。せめて療育時間を幼稚園と同じくらいにしてほしい」また「人工呼吸器を装着している子どもは保護者が自家用車で送迎しているが、危険で負担も大きいので、バスでの送迎をしてほしい」など切実な要求が語られました。とば市議は6月議会の保健福祉委員会で、学園が保護者と定期的な懇談を行うことを確認しましたが、実態把握とさらなる改善が求められます。

　さらに、特別支援学校についての要望も出されました。市立の肢体不自由特別支援学校（ひまわり、さくら草）は定員が少なく、入学希望者が定員を超えると抽選による選抜が行われます。入れなかった児童は市外の県立特別支援学校に入学せざるを得ないため、通学時間が110分にもなる遠くの支援学校に通わなければならないケースもあるということです。金子市議は「適切な環境で教育が保障できるよう、特別支援学校の定員増などにもとりくみたい」と話しました。

油面（あぶらめん）川排水機場を視察する久保市議

　6月21日、久保みき市議は7月1日から供用開始された油面川排水機場を視察しました。当初2023年完成予定でしたが、1年前倒しで完成しました。

　2019年台風19号で油面川が溢れて甚大な被害がでました。この排水機場整備で19号と同規模降雨でも大部分の地域は浸水から免れます。さらに、この間求めてきた新開小学校への貯留施設整備工事が2024年に開始予定です。久保市議は「最近の雨は尋常でなく降るので更なる貯留施設整備を求めていく」と話しています。

懇談に参加する（左から）とばめぐみ、神田よしゆき、金子あきよの各市議

　6月17日、さいたま市学童保育連絡協議会のみなさんと、神田よしゆき、金子あきよ、とばめぐみの各市議が懇談を行いました。

　今年2月に導入された「放課後児童等支援員処遇改善臨時特例事業」、4月に導入された「育成支援体制強化事業」は、学童保育に携わる保護者と支援員の長年の運動の成果ですが、市独自事業の「児童割加算」が廃止となった結果、在籍児童が46人以上のクラブでは大きく減額となってしまいました。これは、国が学童クラブの適正規模を40人程度としているためです。そのため、在籍児童が45人以上のクラブに対して分離・新設を促す目的で、なかばペナルティのようなかたちで児童割加算が廃止となっています。その額は、子どもひとりあたり年額6万7000円にものぼります。しかし、分離・新設への市の支援はないに等しく、支援員も足りないなかでは現実的に分離・新設は難しいとの声が寄せられました。

　昨年2月議会でとば市議は「1クラブたりとも減額してはならない」と質し、市は減額分を5年間補填するとしていますが、あくまでも経過措置です。とば市議は「現場にはまだまだこのしくみが知られていない。1クラブたりとも減額とならないよう引き続き求めていく」と話しました。