政策と活動

さいたま市が（仮称）次世代型スポーツ施設基本計画を公表しました。この計画は与野中央公園（新中里4-7-2）に5000人を収容できるメインアリーナと中央区役所周辺の公共施設再編計画によって取り壊される与野体育館の代替施設としてサブアリーナを合わせて建設する計画となっています。住民への十分な説明もないまま、この計画を進めていいのでしょうか。主要な論点を紹介します。

 

くさはら広場の面積が8分の1に減少

 

与野中央公園の全体敷地面積は8万1000㎡ですが「次世代型スポーツ施設建設」により、残されるくさはら広場の面積1万4000㎡となり、残りは原則、コンクリート舗装となります。敷地面積に対してメインアリーナが巨大すぎるのではないでしょうか。

 

当初のイメージからかけ離れてしまう

 

もともと、与野中央公園の在り方は旧与野市時代から市議会で議論されており、中央公園基本計画（昭和63年）や与野中央公園基本計画（平成5年）では「みどりと水辺が豊かな居心地の良い空間を創造する公園」とのイメージが示されています。
アリーナ建設はこの当初のイメージからかけ離れてしまうのではないでしょうか。

 

アリーナは誰のための施設?

 

メインアリーナの想定利用シーンは「プロバスケットの試合、アイスショー、プロレス、ショーイベント、企業のコンベンション・展示会、大規模市民大会（パブリックコメント実施後に追加）」などが示されており、市民利用は限定的です。市民利用がメインでないハコモノに多額の税金を投入する正当性が問われます。

 

採算は取れるのか?

 

市が提出した資料によると、アリーナの建設費は約72億円、ランニングコストが約6億円で、収入に対して約1.3億円の年間赤字がでるとされています。市は、パブリックコメントへの回答で「黒字化できる」としていますが、根拠は示されていません。

 

誰がこの計画を主導したのか?

 

市は3月におこなわれた説明会で「誰がいつ決めた計画なのか」という質問に対して「令和3年度にスタートした総合振興計画で決めた」と回答しました。この計画はさいたま市の最上位計画で市長が取りまとめ、議会に了承を求める計画です（党市議団以外の全会派が賛成）。市民の要求に基づいた計画ではなく、事実上、「市長のトップダウンで決めた」と同義語です。

 

公園利用や周辺環境への影響は?

 

実際にアリーナができた際の公園利用や周辺の住環境への影響についても多数の懸念が寄せられています。例えばアリーナの高さは20mが想定されていますが、その北側にある「くさはら広場・遊具場」は今でも休日になればたくさんの子どもや親子連れが利用しています。その場所の日当たりが悪くなることへの懸念です。

 

また5000人を収容するアリーナを建設するのに用意されている駐車場は200台のみでアリーナでイベントをおこなう土日や祝日などは、通常の公園利用者とイベント参加者で駐車場を取り合うことになり、市民利用に大きな影響が出ることも想定されます。

 

周辺の住環境への影響も当然、指摘されています。例えば、与野中央公園のゾーニングイメージによると駐車場の出入り口は1カ所しか用意されておらず、渋滞を誘発しやすい構造になっています。公園が面する中央通りは大宮区桜木町から中央区大戸までを横断する主要道路で、中央区民の生活環境への多大な影響が予想されます。加えて、イベントをおこなう際の「騒音」への対策など、市民への説明が必要な論点を挙げれば、キリがありません。

 

中央区選出のたけこし連市議は「中央区には、埼玉県が誇るさいたまスーパーアリーナがあり、与野中央公園に建設されようとしているアリーナと利用想定が重なっている。地元の市民は与野市時代から緑と水が豊かな公園になることを期待していたにもかかわらず、この計画変更は唐突すぎる。市の問題点として、市民のためではないハコモノ建設に多額の税金を投入することを指摘したが、まさにその典型例だ。市議団としてアリーナはつくるべきではないと主張し、市民が誇れる公園にしていきたい」と話しました。

道路交通法の　一部改正により、本年4月1日から自転車のヘルメット着用が努力義務となりました。自転車事故でヘルメットを着用していない場合の死亡率は、着用している場合の約2.2倍と言われ、ヘルメット着用の推進が望まれます。一方、市議団には物価高騰のなかで暮らしの負担感の大きい子育て世帯、年金生活世帯から、購入費用の補助を求める要望が寄せられています。

 

こうしたなか、5月22日、市議団は自転車用ヘルメット購入補助制度を求める要望書を提出。蕨市などの購入補助制度や、自転車通学の中学生に対しヘルメット購入費用が就学援助の支給費目としている事例があることを踏まえて、さいたま市としても①自転車用ヘルメットの購入費補助②就学援助の支給費目に自転車通学をする中学生のヘルメット購入費用を対象とすることに早急に取り組むよう要望しました。

 

市からもヘルメットの着用促進は必要なことだという認識が示されました。引き続き団として、議会のなかでも実現を求めていきます。

5月12日、議長に対し、党市議団として「さいたま市議会ホームページにおける議員の個人情報に関する申し入れ」をおこないました。

 

5月臨時会後の議会広報編集委員会において、広報誌「ロクマル」臨時号で議員60人の住所と電話が公開されることについての問題提起がありました。議員は公人であり、市民にとって身近な存在であることは大前提ですが、連絡方法は多様化しています。市議会として15人の新人を迎え、無所属や女性、事務所を持たない議員も増えるなか、広報誌やホームページで、広く自宅住所などが公開されることに、危機感を覚える議員もいます。他政令市を見ると、掲載範囲はさまざまです。

 

申し入れでは①住所と電話の公開は、自宅、事務所のほか、議員控室も可とするなど選択肢を広げること②メールやホームページなど新たな掲載項目も検討すること③これらの課題解決までの一時的な非公開を申し入れました。会派代表者会議では「現状のままで」という意見もありましたが、協議継続となりました。

　3月1日「沼影市民プールの存続を求める会」が、「義務教育学校建設のために沼影プールをなくさないで」との要望署名 1673筆を市に提出しました。昨年5月の一次提出分と合わせ、9635筆になりました。

 

　署名提出には、都市公園課長と教育政策室長が対応、参加者と懇談し、金子あきよ市議が参加しました。

 

　参加者から「プールは子育てのため、リハビリのため、大切な施設。多くの人に利用されている。なくすどころか、むしろ拡充してほしい」 「スケート場では署名に列ができるほどだった。公営のスケート場があるのはさいたま市の魅力のはず」など存続を求める意見が相次ぎました。党市議団は予算委員会でも廃止計画の撤回を求めました。

 

　2月15日、新日本婦人の会、埼玉土建一般組合などの市民団体が「学校給食費無償化を求める要望署名」7396筆（後日提出分含む）を市に提出、教育委員会と懇談しました。金子あきよ、とばめぐみ両市議が参加しました。

 

　参加者からの「他の自治体がやっているのにさいたま市がやらないのはなぜ」との疑問に、健康教育課長が「さいたま市では無償化の財源として年間51億円が必要。規模の小さい自治体とは違う」と答えましたが、これには「子どものことを大切に考えて税金の使い方を変えて実現してほしい」との意見が続出しました。

 

金子市議は「2月議会に提出された無償化を求める請願も他会派が反対し不採択となったが、実現のため引き続き力をつくす」と話しました。