政策と活動

　1月21日、清水勇人市長より、党市議団の2022年度予算編成に関する要望書への回答を受け取りました。

 

　2月議会は、2月1日から開会。そこで提案される2022年度予算は、市民の命とくらしを守る予算になっているでしょうか。

 

　2022年度の予算規模は、一般会計で6373億円（前年比255億円、4.2％増）、特別会計及び企業会計を加えた全会計でも1兆916億円（前年比359億円、3.4％増）と過去最大規模の予算となっています。

 

　予算規模を引き上げたのは、新型コロナウイルスの対策としてワクチン接種にかかわる支出が含まれていることによるものです。一方で収入では、人口増にともない市税が前年比5.8%増となっています。

 

　また、財政調整基金は、減少が見込まれていましたが、結局昨年度当初予算と同程度の211億円となっています。コロナ対策と言っても、ほとんど国の国庫支出金によるもので市独自の対策がほとんどないことがはっきりと表れています。

 

　歳出の重点も新型コロナウイルス対策と自然災害対策が中心です。ワクチン接種149億円、災害対策に62億円などですが、ポストコロナとして、大宮駅・浦和駅周辺地区の開発や地下鉄7号線延伸などの公共事業の推進がかかげられています。

 

　新型コロナ対策としても、緊急に求められる医療や公衆衛生体制、社会保障の拡充にほとんど取り組まれていません。

 

　党市議団がおこなった予算要望では、市の財政運営のあり方をはじめ、大項目で19項目にわたり、「新型コロナウイルス感染症対策の徹底」では、保健所・保健センターの人員（とくに保健師）の抜本増や誰もがPCR検査を受けられる体制への補助などを求め、その他には小規模企業者・個人事業主への経済支援や給食費・水道料金の市民負担軽減などを求めました。

 

　要望した項目については、予算の組替え提案をはじめ、2月議会の論戦のなかで市民の要求を実現できる予算となるよう全力をあげます。

　1月19日、党市議団はさまざまな市民の文化活動の現状やコロナ禍のもとでの実態、要望等を聞き取るために懇談会を開き、松村としお、とばめぐみの両市議が出席しました。懇談には埼玉映画文化協会、埼玉合唱団、埼玉市民劇場等が参加し、書家からは事前に意見が寄せられました。

　どの団体も思うように興行できない2年で経営は危機的状況にありながら、「芸術や文化は人びとの勇気の源。精神面での健康にもつながり、生命維持に必要な営み」と、文化の灯を守り団体存続のための努力を語りました。

 

　「新しい文化施設を建設する際には、その運営においても利用する市民、芸術家の声をよく聞いてほしい」「市民芸術祭的なとりくみは準備期間からよく話し合ってみんなで練り上げるもの」「公民館やコミュニティセンターに置かれたピアノが調律もされていない。市の責任で調律を」等の声が寄せられました。

 

　とば市議は「コロナ禍のもと、不安のなかをみんなで生き抜くためにも文化芸術の力は大きい。国や自治体は市民の文化を守る立場で大きな支援が必要」と語りました。

　1月24日、党市議団はさいたま地区労働組合協議会と懇談をおこないました。金子あきよ、とばめぐみの両市議が参加しました。

　地区労には、さまざまな労働相談が寄せられますが、最近は職場でのパワーハラスメントに悩む労働者からの訴えが多くなっています。若い人や女性からの相談が増え、相談を契機に労働組合に加入する例もあるとのことです。世界の流れとなっている賃上げを求める運動を強化していきたい、との発言もありました。

　公務労働の現場では、非正規職員の問題が深刻です。市民と直接関わる重要な部署にも非正規職員が配置され、待遇面で大きな格差を生んでいます。地区労の参加者から「市は率先して正規職員を増やし、他の民間企業に対して模範を示して欲しい」との要望が出されました。

　市議団にはこの間、会社から不当な扱いを受け、生活困窮に陥った方からの相談が相次いでいます。とば市議は最近受けた相談事例を報告。今後の対応策については、企業の責任を明確にさせるために、市議団と地区労で連携をとっていくことを確認しました。

　染谷新道バス停脇の大きな欅の木。大変見事ですばらしい景観ですが、電線を包み込むように育ってしまっていることで、とばめぐみ市議のもとに何度か相談が寄せられていました。そのつど、見沼区や東京電力に相談してきましたが、「持ち主への声かけ」に留まってきました。

 

　昨年10 月、千葉県北西部でおこった震度5強の地震で、多くの大木が倒れ広範囲の停電が起きたことから、あらためて見沼区役所に「欅をそのままにしておいたら同じことが起きかねない。早急に対策を」と申し入れました。すぐに現地調査をおこなった見沼区役所は東京電力と相談し、持ち主との相談の結果、安全対策として伐採工事がおこなわれました。

　国連「こどもの権利条約」の批准国は現在、196の国と地域まで広がりました。国連が中心となって作成した人権関係の条約としては、歴史上、もっとも多くの参加を得ています。日本は1994年に批准し、28年がたちました。しかし日本においては、いまなお当事者である子どもを含めて国民全体への周知にほど遠く、行政上も実行できているとは言いがたい現実です。

 

　とばめぐみ、たけこし連の両市議は、1月12日、「子どもの権利条約」にもとづき子どもの権利条例を策定中、または策定した、東京都国立市および神奈川県川崎市に出向き、意見交換をおこないました。

 

　はじめにうかがった東京都国立市では、令和5年4月を目途に子どもの権利条例の制定を目指しています。新潟大学の世取山陽介氏（故人）を講師に招き、「子どもの意見表明権が大事」だということを職員みずからが学び、認識を高めたとのことでした。

 

　「子ども食堂」の案内チラシを市内すべての児童生徒に繰り返し配布し、貧困の子どもだけでなく、子どもならだれでも権利として利用でき、地域の人とつながれるということを伝え続けたり、アンケートを取るなかで数百人の子どもたちと対話し、「権利って知ってる？」「どんな権利が大事だと思う？」「大人にはどんな権利を守ってほしいか？」など、項目を立てて子どもと繰り返し対話をしていることなどが話されました。なによりも、とりくみの過程で大人たちの権利意識が変わっていったとのことでした。

 

　続いて、子どもの権利に関する総合条例は現在52の市町村が定めていますが、そのスタートとなった「川崎市子どもの権利に関する条例」（2000年）を制定した川崎市を視察。そのきっかけは子どもを深く傷つける事件が起きたことであり、市民と市が「子どもを守る」立場で真剣に議論することからスタートし、子どもも含めて250回以上の議論を重ねて制定に至ったことが分かりました。

 

　たけこし市議は「子どもの声を聴く・子どもの権利条約を読みこむ・専門家から学ぶ・市民とともにつくるという両市共通の姿勢に学び、本市でも子どもの権利条例制定に向けて歩みだせるようとりくみたい」と語りました。