戦後すぐの航空写真（宮ケ谷塔・深作・小深作と深作沼）が示される
5月22日、「食肉卸売市場・と畜場」と「道の駅」の建設予定地である見沼区宮ケ谷塔はどんな地域なのか、「宮ケ谷塔開発を考える会」が2度目の学習会を開催し、とばめぐみ市議が参加しました。
埋蔵文化財研究者の小川岳人氏は「食肉卸売市場・と畜場」となる9万㎡の水田の下には江戸時代に作られた「ホッツケ（掘り付け）」と呼ばれる、沼や湖を新田開発する独特の水田形態が埋もれていることを紹介し、「この開発で水田が失われれば、水田と屋敷林が織り成す原風景はさいたま市から完全に喪失する」と述べました。芝浦工大名誉教授佐々木明男氏は、宮ケ谷塔に生息する絶滅危惧種・準絶滅危惧種の動植物を紹介し、この広大な水田と屋敷林で見事な生態系の循環が繰り返されていることを示しました。
とば市議は「景観や環境を無視した開発行為が、気候危機を促進し、新型の感染症をうみ出してきた。開発にあたっては地元住民の暮らしと自然環境保全への配慮が欠かせない。議会でとりあげたい」と述べました。
5月22日、2022年度さいたま市学童保育連絡協議会の第22回定期総会がオンラインで開催され、久保みき市議が参加しました。
さいたま市の学童保育（放課後児童クラブ）は、2022年4月現在、公立74カ所、民間222カ所の合計296カ所となりました。コロナ禍で大変な苦労を重ねてきましたが、各地の学童保育連絡協議会の努力で、「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」の導入がすすめられてきました。
一方で、2022年から実施の委託金制度の大幅改定では、育成支援体制強化事業（周辺業務＝保育以外の業務にあたるスタッフを配置する際の経費が対象）が導入されたものの、これまで児童数に応じて出されていた児童割加算が廃止となり、46人以上の学童保育では委託金が大幅減額となることが明らかになりました。委託金が減額される学童保育には、今後5年間だけは市から委託金の補填があります。しかし、その間に分離や新設が必要で、そこへの支援は不十分なままです。
久保市議は「育成支援体制強化事業について、周辺業務だけでなく本来業務への充当も可とされたようだが、そもそも本来業務への助成額が減少した問題は残されたまま。議会で取り上げていきたい」と話しました。
5月21日、子どもの権利・福祉・教育・文化さいたまセンターの総会が開催され、とばめぐみ市議が出席しました。
「コロナ禍の子どもたちの様子」として、小学校·中学校教諭、保健室養護教諭、学童保育、保育所等で、子どもたちがかつてない不安と制約に耐えながら健気にがんばっている現場の様子が伝えられました。思いっきり体を動かす時間を奪われ、一気に進んだオンライン授業による子どもたちの視力や体力の低下や積もり積もったストレスは深刻で、大人の支援と保護が今ほど必要な時はないことが確認されました。
参加したとば市議は「あらゆる場面で子どもの権利条約の4つの原則(生きる権利·守られる権利·育つ権利·参加する権利）に立ち、大人は子どもにかかわるすべての活動において、子どもの最善の利益を第一に考慮しなければならない。子どもたちの権利を置き去りにした施策や対応からの転換を、市議会でも求めていきたい」と述べました。
署名の提出と懇談に同席する金子市議（右）
5月19日、「沼影市民プールの存続を求める会」のみなさんが、昨年12月に会を結成してからこれまでに集めた「沼影市民プールの存続を求める署名」7962筆を市に提出するとともに要請を行いました。教育政策室長および都市公園課長が対応し、金子あきよ市議が同席しました。
会では毎月、武蔵浦和駅·南浦和駅頭での署名にとりくみ、地域を回って、署名を集めてきました。そのなかで、「プールをなくすなんてありえない」「地域に絶対必要な施設」という地域住民の声をたくさん聞いたということです。学校建設とプールの廃止計画を知らされていない人もいた、市は説明不十分なまま計画を強行しようとしているのではないか、との意見も出されました。教育委員会会議で義務教育学校について審議された形跡がないことにも疑問が呈されました。
南区はもともと人口に対する公園面積が少ない行政区です。そこで2.4haもの公園をなくして、その代替地の確保について見通しはどうなっているのか、との参加者からの質問に市の担当者は明確に答えませんでした。市は、沼影市民プールの廃止をきっかけに５つのレジャープールのあり方を検討するとしています。都市公園課長は明言を避けましたが、廃止縮小ありきでコンサルに調査を依頼しているのではないか、と懸念されます。金子市議は、「プールの存続が市民の強い要望であることは明らか。引き続き議会で義務教育学校の計画とあわせて撤回を求めていく」と話しました。
施設長から説明を受ける久保・金子の両市議
5月17日、久保みき市議と金子あきよ市議は東京都板橋区の障がい者緊急保護施設「赤塚ホーム」を視察しました。党市議団には、障がい当事者や家族から「ショートステイの予約を取ろうとしても態勢が取れないと断られてしまう」「冠婚葬祭など、緊急に利用したくても予約がいっぱいだと断られた」と言った声が寄せられています。
「赤塚ホーム」は板橋区立赤塚福祉園（通所施設）のなかにあり、板橋区が社会福祉法人に運営を委託しています。区在住の1～64歳までの心身障がい児者が対象で、手帳があれば区分は問われません（費用も一律、減免制度あり）。
保護者や家族の病気、冠婚葬祭など一時的に介護できなくなった場合に、介護が受けられます。定員は8人で、すべて個室が用意されています。介護者の休養のためレスパイト利用することもできますが、その上限を一日3人として、必ず緊急保護ができる枠を残しています。
それができるのは、都と板橋区が運営に責任を持って10人の職員配置をおこなっているからです。利用登録している人はいつでも受け入れるため、専門性のある職員が配置されています。看護師が複数配置され、重度障がい者の利用にも対応しています。案内してくれた板橋区の職員は「いざというときのセーフティーネットとして、なくすことのできない大切な施設と考えています」と話していました。
金子市議は、「障がい者の家族にとって、いつなにがあってもここで受け入れてもらえる、区の施設があるということが大きな安心になる。さいたま市でも、こうした制度が実現できるよう議会のなかで求めていきたい」と話しました。
