政策と活動

2022年予算要望を市長に提出しました

2022年度予算要望を市長に提出する党市議団

9月29日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対し、2022年度の市政運営及び予算編成に対する要望書を提出しました。

*****以下、大項目*****

【1】財政運営について

【2】新型コロナウイルス感染症対策の徹底

【3】地域産業を振興し、中小商工業者の営業を守る施策の充実

【4】農業と地場産業の振興

【5】安全・良質・安価な水道の供給

【6】勤労者福祉と雇用対策の充実

【7】若者への支援

【8】消費者行政の充実

【9】「さいたま市平和都市宣言」をいかした平和行政の推進

【10】地方自治権を拡充し、清潔・公正・市民に開かれた市政へ

【11】憲法と「子どもの権利条約」を生かした教育の推進

【12】社会教育の充実と文化・芸術・スポーツの発展

【13】ジェンダー平等の実現と個人の尊厳を守る

【14】住民福祉の向上のために

【15】市民のいのちと健康を守る医療制度の充実

【16】動物愛護について

【17】緑と自然環境を守り、安心・安全なさいたま市へ

 

■さいたま市から国・県へ要望されたい

■各区の要望

 

要望書全文はこちらです。

療育センターへの要望つぎつぎ 保護者と懇談

懇談するとばめぐみ、松村としおの両市議(右から3、4 人目)

 さいたま市は、おもに就学前の障がい児の療育を支援するため、ひまわり学園(西区)をはじめ市内3 カ所に療育センターを設置しています。9 月24 日、ひまわり学園を利用する保護者と党市議団のとばめぐみ、松村としお両市議とで懇談しました。

 今回懇談したのはいずれも肢体不自由児の保護者で、さまざまな苦労が語られました。参加者からは利用できる日数および時間、とりわけ親子分離通所を増やして、特別支援学校との接続をスムーズにしてほしいとの要望、また「分離通所で子どもの成長を感じた」と子どもの発達の点でも必要性が強調されました。

 

 他の2 カ所の療育センターに比べても利用できる日数が少ないことの不公平さや、看護師が一人しかおらず看護師が休むと保護者同伴でないと受け入れないことから看護師体制の増強が要望されました。また、施設数が少なく岩槻区から通う子どももいるため、増設を求める声も出されました。

 松村市議は「議会でとりあげ、改善を求めたい」と話しました。

市内経済対策ならば 市内事業者すべてを対象に

要望書提出に同席するとばめぐみ市議(左端)

 9 月22 日、埼玉土建市内3 支部と民主商工会(大宮・浦和)が市に要望書を提出し、とばめぐみ市議が同席しました。

 コロナ下で苦しむ事業者、個人事業主等の経済支援を求める要望書の提出は、4 度目です。要望書では、市の小規模企業者等給付金の対象に、月次支援金受給者と市外在住の市内事業者を含むよう求めています。

 小規模企業者等給付金(1 事業者10 万円)の第3 弾が10 月中旬から申請開始となりますが、市外在住の市内事業者は対象外のまま、1 年以上市の支援が一切ありません。

 懇談では「市外在住でも納税しているのに、なぜ対象外なのか」「対象者を絞り込む理由は」という参加者の声に対し、産業展開推進課は「厳しい財政へのご理解を」と繰り返すのみでした。

 

 とば市議は、「厳しい財政というが、本市は昨年度77 億円もの黒字。川越・熊谷・蓮田市等は市外在住者へも給付しており、対象者を広げる検討をすべき」と述べ、市外在住の市内事業者の調査を求めました。

民間の自助努力は限界 指導員の人手不足・処遇改善を

 9 月12 日、さいたま市学童保育連絡協議会主催の議員・行政との懇談会が「指導員の人手不足と処遇改善」をテーマに開かれ、とばめぐみ市議が参加しました。

 市内270 学童の指導員のキャリアは3 年未満が半数で、採用から2 年後までに3 分の1 が退職します。昨年33 名が新規採用されましたが、9 月現在19 人が欠員のままです。初任給は約18 万円。勤続20 年でも月給は約22 ~ 28 万円です。

 

 一方で、保育料は公設クラブ1 万円、民間は平均約1万6600 円。昨年、保育料の値上げを余儀なくされた民間学童は約8 割にのぼり、公民格差が広がっています(※参照)。参加者からは「保育料の値上げによって指導員の処遇改善を図るのは限界。いちばん人手の必要な時間にパートをかき集めてなんとかつないでいる」などの厳しい実情が語られました。

 とば市議は「学童の運営は保護者と指導員の自助努力に頼りきり。学童には公定価格も最低基準もなく公民格差も激しい。市は今すぐ処遇改善国庫補助(1 クラブ300 万円)の活用に踏み出すべき」と述べました。

新学期を迎えた学校教育の課題について

団長 神田よしゆき

新学期を迎えた学校教育の課題について

団長 神田よしゆき

 

 夏休みが終わり、2 学期が始まりました。デルタ株によって、若い世代や児童生徒に感染が広がっているもとで、さいたま市教育委員会は「児童生徒の学びを止めない」「通常授業と自宅でのオンライン授業を合わせたハイブリット授業」を実施することを決め、学校現場に押しつけてきました。今、学校現場は混乱しています。

 最大の問題は、学校現場の声を聞かずにトップダウンで、2 日前に突然教職員と保護者に知らされたことです。オンライン授業の準備が間に合わず、子どもの学びに格差がうまれる懸念や、このやり方で感染防止対策になるのかなど不安の声も広がっています。

 党市議団は先日、夏休みの延長、分散登校など感染抑制の対策をとること、部活動の停止や検査の実施などを緊急提案しました。なによりも重要なのは、児童生徒、教職員のいのちを守ることを最優先に、学校現場の声をよく聞き、対応策を話し合うことです。9 月議会文教委員会(9 月13 日)で市教育委員会の報告を受けます。保護者のみなさんの声を寄せてください。

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