政策と活動

都市公園課に要望を届ける緑区住民と、同席する松村としお市議（右）

　4 月に緑区美園の浦和東部第二地区9 号公園周辺の住民から、子どもたちが安全に遊べるよう同公園にフェンスや時計を設置する要望書が提出され、松村としお市議が同席しました。

　この公園は区画整理事業地内にあり、周辺の新しい住宅には子育て世帯が多く住んでいます。そのため、子どもが多く利用しています。またすぐ近くに大型商業施設があることから車両の通行量も多く、公園ではボール遊びもできることから安全対策が強く要望されました。時計の設置についても、子どもたちが習い事や帰宅など行動するうえで必要として要望されました。

　対応した都市公園課職員は「要望については検討したい」と持ち帰りました。

　さいたま市学習支援事業は、2012 年以来、生活困窮世帯の中高生の学習支援にとりくんできました。さまざまな課題を抱える子どもたちの居場所にもなっており、現在は13 教室に広がっています。

　2018 年度までは市内のNPO 法人「さいたまユースサポートネット」が受託してきましたが、2019 年度、これまでの入札方法であるプロポーザル方式から一般競争入札に変更したことで、委託先が大手塾産業に変更。学習教室の開始が遅れる事態が起こり、利用する保護者や生徒の混乱を招きました。

　これを受け、党市議団は2019 年6 月議会で「学習支援事業は居場所支援などの福祉的な視点が求められる事業。価格のみで委託先を決める一般競争入札は学習支援事業の選定方法になじまない」として、選定方法の見直しを求めました。

　市は、昨年7 月に利用生徒にアンケートを実施し、「居場所を求める子どものニーズを満たせる環境をつくれなかった」「事業の提案内容で委託先を決めるプロポーザル方式を考えている」などと変化。2020 年度は「公募型プロポーザル」方式に戻し、単年度契約から3 年契約とすることが決まり、かつてのNPO 法人のみが参加、委託が決定しました。

署名提出に立ち会う（左から）久保みき、たけこし連、松村としおの各市議

　3 月24 日、市内の小・中学校に子どもが通っている保護者のみなさんが、市長と教育長に対して「学校給食費の値上げ分を保護者負担にしないことを求める要望書」を3793筆の署名を添えて提出し、懇談しました。懇談には党市議団から松村としお、たけこし連、久保みきの各市議が参加しました。

　参加した保護者からは「物価の上昇や消費税増税、新型コロナウイルスで、家計は大変苦しい。本当に値上げする気なのか」「保護者の声を聞いてほしかった」「学校現場でも非正規の教員が増えている。値上げは切実」などの声が出されました。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大阪市が4 月から前倒しで小・中学校の給食費を全額無償化することを紹介し「さいたま市が値上げを決めた昨年7 月とは情勢が大きく違う。値上げの先送りも含めて再検討してほしい」として、市として方向転換するよう要望しました。

　市教育委員会からは「材料費が値上げしておりやむを得ない」との返答があったものの、参加した松村市議は「新型コロナウイルスのこともあり、保護者は先行きに不安がある。保護者の声を受け止めて値上げの見直しを検討すべきだ」と述べました。

懇談をおこなう連絡会のみなさんと久保みき市議（写真奥）

　桜環境センターの余熱体験施設（大浴場、プールなど）は市民に大変人気があります。送迎バスがあり、桜区役所から環境センターへ、武蔵浦和駅から西浦和駅に寄って環境センターを巡る2 ルートを走っています。

　2019 年6 月、住みよい桜区をめざす連絡会は「送迎バスを中浦和駅にも停車させてほしい」と署名40 筆を添えて市に要望し、久保みき市議も同席しました。その後、停車場所が見つからないなどの課題を乗り越え、4月から、1 日1 往復、中浦和駅から桜環境センターに行くバスが運行されることになりました。

　3 月24 日、連絡会のみなさんが担当課から新ルートの報告を受けました（写真）。現在、コロナウイルスの影響で桜環境センターの余熱体験施設は休館していますが、バスの運行を心待ちにしていた中浦和駅近くの住民にとってはうれしい報告です。久保市議も「桜環境センターは地理的に不便なため、利便性が向上してよかった」と話しました。

　安倍首相の突然の「全国一斉休校」要請を受け、さいたま市教育委員会は3月2 日から市内小・中学校および市立高校を一斉休校にしました。

　休校を受け、学童利用児童、保護者が病気加療中の場合などは学校で受け入れることとなりました。ただし、「独立行政法人日本スポーツ振興センターの給付対象にならない」とのことで、保護者は「給付の対象とならない旨を了承した同意書」を記入し、子どもを預けました。

　ところが3 月3 日、緑区の保護者から「学校での子どもたちの過ごし方がひどい」などの声が市議団に届きました。私語や立ち歩きは禁止、図書室の本は貸さない、校庭の使用は禁止、学習プリントなども用意しない、教員は子どもたちを監視しているだけなどの状況が報告されました。

　松村としお市議は寄せられた声を教育委員会に届けるとともに、各学校の状況をつかみ、子どもたちの過ごし方を改善するよう、またスポーツ振興センターの給付対象とするよう申し入れました。3日夜、教育委員会より「給付対象となった」旨の一斉メールが保護者に届きました。

　また、松村市議、金子あきよ市議がそれぞれ地元の学童保育を視察。支援員から「体制を整えて朝8 時から学童を開けるようにしたが、1 日1 万200 円では人件費にも満たない」「マスクや消毒用アルコール、トイレットペーパーなどの物資不足が不安」などの声を聞きました。

　そのため、2 月議会の予算委員会で、国が示している補助額（朝から開所した場合に1 学童あたり日額1 万200 円）の増額と、マスクなどの物資の支援を求めました。その後、追加補助額が3 万200 円に増額、市が備蓄していたマスクの配布も決定となり、安堵の声が広がっています。みなさんの要望や情報をお寄せください。