政策と活動

【高齢者が安心できる介護保険制度を②】介護度の認定に53日もかかるの?

委員会で質疑する戸島市議

 介護保険を利用するためには、介護度の認定が必要です。ところが認定が出るまでの日数が市平均で53日もかかっています。この現状に対し3月の予算委員会で戸島よし子市議が改善を求めました。

 

申請から介護認定までの平均日数

 

 さいたま市の介護認定者の数は、平成22年度で3万5494人、26年度では4万4053人と9000人増えています。介護認定の申請書類を提出してから介護認定決定が届くまでの日数は、市平均で35.10日。各行政区の状況は表のとおりです。もっとも待機日数が長いのは緑区の59.51日で、およそ2カ月も待たされていることになります。

 原因は、申請数が増えているのに、調査票のチェックや主治医に意見書を提出してもらうこと、審査会の開催回数など、認定に必要な手続きのための体制が不十分であるためです。このことを市も認めています。今後、さらに申請数が増え、認定までの待機日数が延びることが懸念されます。戸島市議は、ケアマネージャーの増員や主治医の指定、審査会の開催日数を増やすなどの体制強化を市に求めました。

 また、認知症や独居高齢者の見守り、生活支援などをおこなう地域のネットワークの中心的役割を担う地域包括支援センターは、現在27事業者が市から委託を受けて運営されています。浦和区は地域支援センター1カ所当たりの高齢者人口は平均7750人。緑区は1万2149人と、行政区ごとに設置数に差があります。

地域格差を是正して、高齢者のきめ細やかな支援が確保されるよう地域支援センターの増設が必要です。

【高齢者が安心できる介護保険制度を①】要支援1・2のヘルパー・デイサービスはどうなるの?

保健福祉委員会で質疑する戸島よし子市議

 介護保険制度の変更により、要支援1・2の人のヘルパーとデイサービスが介護保険から外され、さいたま市地域支援事業に移行されます。市民から介護サービスを低下させないよう求める請願が提出され、保健福祉委員会で戸島よし子、もりや千津子市議が質疑しました。そのなかで明らかになったことをお知らせします。 


 さいたま市の要支援1・2の人は平成29年度では1万2883人になると見込まれます。介護事業所によるヘルパー・デイサービスの専門的サービスは、必要と認められた人だけになり、それ以外の人は、NPO、住民ボランティア、シルバー人材センターなどの多様なサービスに移行することになります。これらの施設では、職員は無資格者でもよいとされる基準緩和が盛り込まれるため、介護の質の低下が懸念されています。

 どのサービスが受けられるかは、地域包括支援センターの「ケアマネジメント」によって判定されます。市は議会での質疑で「判定にあたっては本人の意思は尊重する」と答えています。要支援1・2の人は、ご自分の意志をはっきりと伝えましょう。

 市はこれまでに関連担当課長級のプロジェクトチームで検討を進め、要支援1・2の人へのアンケートを実施してきました。今後のスケジュールの見通しについては、「アンケートの集計結果をまとめ、基準づくりを進める。素案を示せるのは6月くらい。その後、市民の意見を聞いたうえで今年度半ばに公表する」としています。また、当事者である要支援1・2の人への周知については「市報。ホームページ、あるいは説明会などを実施し、個別に通知する仕組みもつくりたい」としています。

 介護保険制度については、

①年金所得280万円以上の人(控除後所得金額160万円)の介護利用料が2割負担に
②特養ホームの入所対象は原則介護度3以上の人に限定
③特養や老健など施設入所で食費・居住費の負担軽減を受ける人の要件を制限する

などが平成27年度から実施されています。要支援1・2の人のサービスの見直しは、29年度から実施の予定です。介護の質の低下に歯止めをかけ、高齢者が安心できる介護保険制度へ転換させるために声を上げるときです。

市民に寄り添う生活保護行政へ 生活と健康を守る会と懇談

「生活と健康を守る会」のみなさんと懇談する党市議団(左)

 5月16日、「生活と健康を守る会」と党市議団が懇談しました。

 参加者からは「ホームレス状態となって生活保護を申請すると、アパートではなく施設を紹介される。貧困ビジネスと言われる施設に入所すると、アパート転居は厳しい。ケースワーカーは当事者の話をよく聞いてていねいに対応してほしい」「一時無料低額施設(シェルター)の存在や利用について、ケースワーカーの対応が行政区によって異なる。担当課は周知と徹底をしっかりと図るべき」など、生活保護をめぐる市の対応について要望が出されました。

 また、岩槻区にある宗教法人が運営する施設が、違法な運営であるにもかかわらず区福祉事務所の対応が遅れていることについて「区福祉事務所と市の担当課はもっと毅然とした対応を取るべき」との強い意見が寄せられました。

緑区・国道122号線 騒音、振動の調査と対策求める

懇談に同席する松村としお市議(右から3人目)

 4月26日に、緑区の住民が、国道122号線の騒音・振動対策をさいたま市に求めて懇談しました。党市議団から松村としお市議が同席しました。

 過去にも路面(アスファルト)の敷きなおしや、道路改良の工事がおこなわれてきましたが、騒音や振動について「少しも改善しない」という声が上がっていました。住民は

①道路の改善
②振動検査の実施
③速度規制を現在の時速60kmより遅くすること

を求めました。

 対応した道路維持課は、道路表面が傷んでおり、振動の原因にもなっていることから、今年度中に道路の表面を削って舗装し直すことを明らかにしました。また、振動検査については検討中であり、速度規制については警察にすでに伝えていることが分かりました。

浦和区の商店街でアスベスト検出 求められる厳しい市の対応

浦和駅西口にある「ナカギンザセブン通り」

 3月2日、浦和駅西口の商店街「ナカギンザセブン通り」で経年劣化したアスベスト(クロシドライト)が天井から落下しているのが見つかりました。市の検査の結果では、クロシドライトが大気1リットル当たり0.34本検出されました。市が健康面で安全としている基準は1リットルあたり10本未満です。

 クロシドライトは、アスベスト除去工事の際にもっとも厳重な装備を要する危険なアスベストで、比較的危険性の低いものと比較して10倍も危険という意見もあります。

 いつ頃から落下していたかは不明ですが、朝夕の通勤者や商店街の客などが絶えず往来していることから、クロシドライトの危険性の告知や通行禁止など、市の厳しい対応が求められています。

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