政策と活動

　7月16日から行われる「自衛隊統合防災演習」に自衛隊の要請で市職員を派遣することがあきらかになりました。
　この「演習」は自衛隊独自のとりくみであり、自衛隊法では自治体からの要請を前提にしているにもかかわらず、今回は自衛隊からの要請となっています。そのため、自衛隊の指揮下に自治体がおかれることになり、本来の関係を逆転させるものです。
　また、名目は「防災」ですが、服装は迷彩服であり、上江橋から秋ヶ瀬橋まで荒川を50人の部隊がボートで移動し、その後朝霞市内を行進することになっています。実態は部隊の展開などに重きを置いた、軍事訓練と見分けがつかないものとなっています。
　さいたま市職員は陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われる図上演習のみの参加となっていますが、軍事訓練に参加するも同然であり、日本共産党さいたま市議団は、7月12日に市職員の派遣中止と、演習中止を防衛省に求めるよう市に申し入れを行いました。

申し入れ文書の全文は以下の通りです。


自衛隊統合防災演習に関する申し入れ

さいたま市長　清水勇人　様
2012年7月12日
日本共産党さいたま市議会議員団
団長　山崎　章

　7月16日より行われる自衛隊統合防災演習にさいたま市職員が16・17日の両日に複数派遣されることが明らかになりました。市と自衛隊の協力関係を全て否定するものではありませんが、自衛隊法第83条では、自衛隊の災害出動は関係自治体からの要請が前提とされています。しかし、自衛隊統合防災演習は、自衛隊独自のとりくみであり、市職員を派遣する必然性はまったくありません。
　自衛隊の訓練に地方自治体を従わせる今回のやり方は、名目は「防災」であっても、有事を想起させるものです。このまま市が職員を派遣すれば軍事訓練に市が協力するも同然であり、市はむしろ防衛省に抗議すべきです。
　また、自衛隊の演習内容は、50人の自衛隊員が大宮駐屯地を出発した後、上江橋からボート４隻で秋ヶ瀬橋より上陸して陸路を行進すると聞いています。しかし、今回の演習計画はさいたま市に事前に知らされていませんでした。演習があることを知らず、迷彩服を着た集団が荒川を下っていく光景を目にして驚く市民もいると思われます。計画の全容を明らかにしないまま一方的に市に職員派遣を要請する自衛隊の姿勢も問題です。
　以上のことから、日本共産党さいたま市議団は以下の項目について市に要請します。


記
１、７月16日より行われる自衛隊統合防災演習に市職員を派遣しないこと。
２、自衛隊に地方自治体を従わせ、軍事訓練につながる今回の演習にたいし、防衛省に市として中止を求めること。

以上 

　7月10日、県立小児医療センターの存続を求める患者家族の会のみなさんが、埼玉県に「存続を求める署名」追加分24550 筆を提出しました。党市議団から、もりや千津子・久保みき両市議が同席しました。
　小児医療センター存続を求める署名は、合計で77952筆になりました。これだけの県民の思いを、県は無視するのでしょうか？

　署名提出後のご家族と県との話しあいでは、小児医療センターを利用しているお子さんの母親から「新都心に総合周産期母子医療センターを整備して、新しい命を救うのも大事だが、今、岩槻区の小児医療センターを利用している子どもの命をないがしろにしないでほしい」と、涙ながらの訴えがありました。

　県知事が「一部機能を残す」と表明していたにも関わらず、7月7日の読売新聞に「全機能移転」とあり、ご家族の不安と動揺ははかりしれません。
　県は、「どのような機能を残すか、アンケート結果もふまえ検討していく」としています。県のホームページには第1 回のアンケート結果が公表されています。新都心への病院整備にあたっては、ひとりの犠牲者もだしてはいけません。

　6月4日、緑区の住民10人が市長に宛て、「見沼有料道路橋梁下にドッグラン建設を求める要望書」を提出しました。
　今回で3回目の提出となり、要望署名は合計で1732筆になります。

　対応した配島都市局長は「見沼たんぼ内のため、埼玉県と協議している。公園としての土地利用は可能」との回答でした。

　党市議団から加川よしみつ市議が同席し、「住民のドッグランへの要望はますます広がっている。人間と動物の共生の観点からも、建設が必要」と述べました。

　プラザイーストの利用者駐車場料金は、下記のとおり、プラザウエスト（桜区）、プラザノース（北区）に比べ、格段に高い駐車場料金設定になっています。

駐車場料金
■プラザイースト（緑区）2 時間30 分まで　420 円　　　3 時間30 分まで　630 円
■プラザウエスト（桜区）3 時間30 分まで　100 円
■プラザノース（北区）　2 時間30 分まで　100 円

　どの施設も同じ「文化振興事業団」が指定管理しているにもかかわらず、プラザイーストのみが合併前の旧浦和市時代の料金設定のままになっているのが原因です。合併後10 年たっても改定されず、公平性を欠いていると言わざるをえません。

　5 月29 日、緑区在住の住民9人が、高すぎる駐車場料金の引下げを求めて、市に申し入れを行いました。270 筆の署名を添えて要望書を提出した住民は、口々に「あまりにも高すぎる。一刻も早く改善してほしい」と要望しました。

　対応した和田市民生活局長は「今年度中に料金設定の方向性を出す」と述べました。党市議団から加川よしみつ市議が出席し、「住民が使いやすい公共施設にすることが、住民福祉の向上になる」と申し添えました。

　さいたま市で中小企業振興政策をすすめるにあたって、2012年5月25日、党市議団が墨田区を視察しました。
　墨田区は、1979 年に全国に先がけて「中小企業振興条例」を制定し、施行しています。
　
　視察では、30 年にわたって中小企業振興政策の推進のためにちからを尽くしてきた、地元の日本共産党墨田区議団の西恭三郎団長に話を聞きました。
　西団長は「墨田の中小企業・業者の営業と生活、産業集積を守る運動のなかで、日本共産党区議団が議案提案権を（1975 年）獲得したことによって『墨田区中小企業振興基本条例』を提案し、実現させることができた。そこではじめて区政に産業政策が推進された」と話しました。
　1977 年、区は3 カ月かけて区内すべての中小業者（9314 社）に対して「中小製造業実態調査」を実施。
　調査結果は、区の認識を一変させる内容でした。結果を見た職員は「ひどい労働環境で、家族労働に支えられていた。健康管理や長時間労働に対する対策と支援が必要」と話したと言います。
　調査結果の分析は学者や行政によってまとめられ、「すぐやるべき課題」「中長期に展開すべき課題」として提言が出され、行政が横断的にとりくむ課題がはっきりしました。
　西団長の話から、現場が声をあげ、行政は中小企業がまちのかなめであるという認識にたち、実態をつかみ、条例制定を出発点にして、具体的な施策をすすめることが重要であることが分かりました。
　午後は「小さな博物館」や「国際ファッションセンター」「すみだ中小企業センター」など条例制定によって作られた施設を視察しました。

　今後、さいたま市にどう生かし、中小企業を応援していくか、現場の声も聞きながら、検討していきます。