政策と活動

　10月24日、日本共産党さいたま市議団は、2015 年度の予算要望書を清水勇人市長に提出しました。17 のテーマで763 項目にわたる要望項目となりました。
　懇談では、はじめに山崎あきら市議が、どのような観点から予算要望をまとめたのかを説明しました。党市議団がおこなった「さいたま市民アンケート」に1700 通を超える回答が寄せられ、そのなかで市政に対する市民の要望がもっとも強かったのが『高すぎる税金や公共料金の引き下げ』だったことを紹介。「消費税8％への増税もあって、市民のくらしが厳しい現状が表れている。実態に応じた施策を実行してほしい」と述べました。そして、高すぎる税金や公共料金（国保税、介護保険料、上・下水道料金）の引き下げや、認可保育所・学童保育の増設、40％の収支率を求めるなどコミュニティバスの運行導入の障害となっている「ガイドライン」の見直しを求めました。
　清水市長は「市民が幸せを実感できるようとりくんでいる。待機児童問題や公共交通の問題についての市民の要望が強いことは認識しており、高い優先順位でとりくんでいる」と述べました。
　また、アンケートの自由記述部分を文書にまとめ、市長に手渡しました。戸島よし子市議は「ひとつひとつの予算要望の実現のため全力をあげたい。市民アンケートに声を寄せてくださったみなさんに、直接市長に届けたことを伝えたい」と話しています。

　9 月22 日、党市議団は、土橋貞夫さいたま市議会議長に対して議会改革に関する申し入れをおこないました。
　申し入れの内容は、①市議会だより「ロクマル」について、本会議での一般質問の市議名と顔写真を掲載することおよび議案などへの各会派の採決態度を掲載すること②市長の政治姿勢などを求める代表質問について、公平・公正な立場で責任を持って市長が答弁するよう促すこと③議員の海外視察は議長・副議長および委員長がおこなう友好都市への表敬などを除き原則中止にすること④本会議場のスクリーン映写や音響設備の改善など、全部で8 項目です。
　応対した土橋議長は「今後検討していく」と述べました。 

　党市議団は13 日、三橋俳句会会員が詠んだ「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の俳句をさいたま市大宮区の三橋公民館が「公民館だより」への掲載を拒否した問題で、シンポジウムを開催しました。約270 人が参加しました。

　パネリストとして三橋俳句会会員の来栖イネ子さん、党市議団のもりや千津子市議、俳人「９条の会」の南卓志事務局長、元鶴ケ島市教育委員会教育長の松崎頼行さんの4 人が発言しました。

　来栖さんは「俳句会では毎月会員が優秀句を一句選んで公民館だよりに掲載されてきた。7 月号に載る予定の同句が不掲載となり、抗議をしたら、公民館から代わりの句を求められた。公民館の対応に怒りを感じている。私たち俳句会の仲間の願いは、一刻も早く公民館だよりに俳句を載せて解決し、いままでのように自由に楽しく句会をやっていくこと」と語りました。

　もりや市議は「党市議団は、東京新聞の記事を読み、ただちに教育委員会に抗議して掲載を求める要請もしてきた。9 月議会の一般質問でもとり上げ、公民館の役割や教育長の不掲載の理由に反論し、決算審査でも、憲法順守の公務員の立場などを明確にさせた」と報告しました。

　南さんは、「現代俳句を代表する俳人金子兜太さんが、『この社会に生きている人間を詠んだ当たり前の俳句。一庶民の１つの俳句をやり玉に挙げて大げさな話にした。拡大解釈で１つ１つの句がつぶされる事態になれば、一般の人も委縮して俳句をつくらなくなる』と語っていた。戦前の治安維持法によって弾圧された俳句がたくさんある。市は政治的中立を装っているが、本質は『政府の方針に反対する句だからだめ』ということだ」と話しました。

　松崎さんは「社会教育は学校教育と違い、公民館運営審議会などを設けて市民参加で意見を聞いて進める必要がある。それを市はきちんとしてきたかどうかが問われている。教育委員会の合議制を生かし、民主的な運営を求め、今回の問題でも要請や請願などにとりくむこともできる」と訴えました。

　コーディネーターをつとめた地元三橋住民有志の金子孝重さんは、まとめの発言で、「今回の問題は市民の側にまったく非はない。安倍政権の平和を壊す動きを許さず、憲法を守る立場で不掲載を撤回させるまでがんばりましょう」と呼びかけました。

参加者の声 
＊パネリストの人たちやその他の発言を聞き、思っていた以上に深刻な問題であり、絶対に解決（掲載）させないといけない、と強い認識をもった。全国各地に、表現の自由をないがしろにする問題を広げないようにするためにも、ここで一歩も引いてはいけないと感じる。
＊「これってひどいよね」という小さな疑問や怒りが、実は行政の体質をあらわにするきっかけになったことにおどろいています。公民館をもっと身近に、もっと公正公平にするために、市民の意見をどんどん寄せる必要があると思います。
＊「偏っている」と発言する公民館側の判断が偏っている。教育委員会のやっていることが市民の権利を侵しているので、市民の側から反撃をしていくべきだ。

　日本共産党さいたま市議団は8 月25 日、清水勇人さいたま市長あてに「難病見舞金等に関する申し入れ」をおこないました。
　さいたま市は9 月議会にむけて難病患者見舞金支給事業の廃止を提案しようとしています。廃止の理由として①「現金給付からサービス給付へ」の転換② 5 月に成立した難病法によって特定疾患が56 から300 疾患に増えることで経費が増額するため、としています。
　この事業は、難病患者に対して1 年に1 度、3 万円の見舞金が支給される制度です。また1 回の手術につき5 万円の見舞金が出る難病患者手術見舞金支給事業もあります。
　難病患者については、昨年ようやく障害者総合支援法の対象になり、難病患者も障害福祉サービスを受けられるようになりました。現在は、まだその制度がはじまったばかりで、「サービス給付」といっても、制度の利用そのものは広がっていません。国の統計では、障害福祉サービスの利用は全国で699 人、さいたま市においても33 人のみ（昨年）でした。
　たとえ障害福祉サービスが受けられるようになっても、難病患者の医療費の負担や、長期間苦しい闘病生活を余儀なくされる難病患者の苦しみや大変さは軽減されません。現金給付そのものも、難病患者にとっては重要なサービスです。
　日本共産党さいたま市議団は①難病患者見舞金支給事業等を廃止しないこと②難病患者が求める支援を研究し、障害福祉サービス事業の周知徹底に努めること、の2 点を申し入れました。
　対応した福祉部次長は「削減の影響額は2 億5 千万円。各種サービスが周知徹底されていないことは認識している」と回答しました。 

　8 月19 日、党市議団はさいたま市聴覚障害者協議会のみなさんと懇談をしました。聴覚に障害のある方は、手話が言語であり情報を得る手段として不可欠です。5000 人の聴覚障害者に、手話通訳者は98 人と少なく、通訳者の養成が必要です。協議会のみなさんは、さいたま市のノーマライゼーション条例とは別に、「手話は言語のひとつ」との考え方に基づいた「手話言語条例」の独自の制定を求めています。表現、意見の自由、情報の利用機会として、手話の使用を認め、促進することが求められます。手話を通して、聴覚障害者の方々とより一層のコミュニケーションがとれるような条例の制定は必要ではないでしょうか。
　日本政府が2014 年1 月に批准した障害者権利条約は「言語とは音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう」としています。党市議団は、協議会のみなさんの願いを実現するために力を尽くします。