政策と活動

準備中の特別支援学級を視察（内谷中学校）

　来年4 月から南区の3 校（西浦和小学校、内谷・大谷場中学校）に特別支援学級が整備されます。私のもとに「西浦和小と内谷中は生徒が多く空き教室がないのに、どうやって整備するのか」との声が寄せられ、9 月18日に視察してきました。

　特別支援学級は生徒8 名に教員1 名の配置ですが、スクールアシスタントを加えて学級運営をします。知的障害と自閉症・情緒障害の2 学級をつくるため、西浦和小と内谷中はひとつの教室を半分に区切り、それぞれホワイトボードやロッカー、更衣スペースを設置する予定ということです。

　私は、生徒の安全を守るための配慮や、トイレへのアクセスなどが気になりました。2学級合同で教育活動をおこなうためにクラスを完全に分離しないと言いますが、やはりそれぞれに教室や設備が必要です。教室半分では広さも不十分です。今後も現場の先生たちの意見を大事に子どもたちにとってよりよい環境整備を求めていきます。

おむつ替えやトイレの準備のための台が並ぶ（療育センター）

　保健福祉委員会は、9 月18 日に「さいたま市総合療育センター」および「子ども家庭総合センター（愛称：あいぱれっと）」を視察しました。党市議団からとりうみ敏行、とばめぐみの両市議が参加しました。

　総合療育センターは医療と福祉が一体となって障害児の総合的な療育を、子ども家庭総合センターは子どもと家庭をとりまく課題について総合的に支援します。子ども家庭総合センターは、児童相談所・こころの健康センター・総合教育相談室・男女共同参画相談室など、専門部署が集約されており、相談事業に力を入れています。家庭や社会に居場所がない子どもや、虐待による心の傷、発達障害、引きこもりなどで心理的困難や、生きづらさを抱える子どもの進学、復学、就職準備など自立に向けた支援もおこなっています。

　視察したとば市議は「すばらしい施設だが、いずれの施設も人口130 万人のさいたま市に１ヵ所しかなく、どちらも満床状態で、専門職の確保や要請、地域偏在性から生じる課題に頭を悩ませていることが分かった。今日の視察を今後の政策に生かしたい」と語りました。

　参議院選挙（７月21 日投票）のあと、視覚障害者の方から、「投票所でサポートを依頼したところ、すぐに代理投票（職員による代筆）を案内されたが、点字で投票をしたかった」という声が私に寄せられました。

　市選挙管理委員会に問い合わせたところ、どの投票所にも点字器が備えられており、視覚障害者の方に対しては、「ルーペを使用して自書するか」「点字投票するか」を確認し、いずれにも該当しない場合に代理投票を案内することにしているということでした。そこで、取り決め通りおこなわれていない実態について改善を求めました。

　市選管から、この内容を選挙事務従事者に徹底するよう各区選管に周知文書を送るとともに、10 月の参議院補選時の「投票事務要領」を改定し、点字投票の案内方法や点字器の持ち込みが可能であることがはっきりわかる表現に改める、と回答がありました。視覚障害者の権利保障の点で、一歩前進となりました。

報告をおこなう（左から）神田、たけこしの両市議

　9 月8 日、西部文化センター（西区）で開催された市政報告会に神田よしゆき、たけこし連の両市議が参加しました。

　はじめに、たけこし市議の初質問の動画を上映しました。たけこし市議は、「市民の声を直接届けることを意識した」と質問に込めた思いを語りました。神田市議は、再開発優先で市民の福祉予算が減らされている市政の問題について解説し、6 月議会に出された議案や請願などの報告をおこないました。会場からは、いじめ問題や公園遊具の使用禁止について、公民館の建て替え問題などについて質問や意見が出され、それぞれについて党市議団の政策を説明しました。

　また、水害の被害について「少量の雨でも通学路に水がたまる。早急な対応を」と切実な声が数多く寄せられました。参加者からは「議会を身近に感じた」「国保税や水道料金が全国と比べて高い。なんとかならないか」という感想や意見、コミュニティバスの利便性の改善を求める要望が寄せられました。

懇談会に参加する（左から）松村、久保、金子、とばの各市議

議員・行政との懇談会

　9 月8 日にさいたま市学童保育連絡協議会主催で「第14 回議員・行政との懇談会」が開催され、党市議団から久保みき、松村としお、金子あきよ、とばめぐみの4 市議が参加しました。処遇改善や分離・新設、障害児、運営について４つの分科会に各市議が分かれて懇談しました。

　さいたま市では学童保育（放課後児童クラブ）に入所する子どもが大きく増え、今年度は1 万1305 人になりました（5 年前から約2500 増）。さいたま市では公立は増やさず、民間学童保育の増設で対応してきましたが、民間学童保育は父母会が運営しているところも多く、運営上の会計や指導員の確保、施設拡大の際の施設探しも保護者がおこなわなければならず、大きな負担になっています。さらにさいたま市は国の補助制度をごく一部しか使わず、指導員の処遇改善や施設整備支援が立ち遅れています。

　こうしたことから懇談会のなかでも「施設を増やそうと思うが家賃が高く見つからない」「10 月から最低賃金と消費税が上がる。このままでは運営が赤字になる」「指導員を募集しても集まらないが給料を上げられない」など切実な声が次々と出されました。

　当日は参加した議員が一言ずつあいさつを述べました。松村市議は「これまでも国庫補助の活用を議会質問で迫ってきた。公立学童は国の処遇改善補助を今年度から活用し始めたが、引き続き民間学童でも活用するよう求めていきたい」と話しました。