政策と活動

右から金子あきよ、とばめぐみの両市議

　6 月1 日、さいたま市立大宮国際中等教育学校（大宮区三橋）の開校記念式典に、党市議団からとばめぐみ、金子あきよ両市議が出席しました。

　同校は、市立大宮西高校を、2019 年4 月から完全中高一貫6 年制の中等教育学校に移行した市立の学校です。今年1 年は大宮西高校最後の卒業生となる学年と、中等教育学校の最初の学年が共存し、2020 年3 月末をもって大宮西高校は廃校となります。

　校訓を「Grit（やり抜く）・Growth（成長し続ける）・Globa（l 世界に視野を広げる）」とし、国際バカロレアの導入等をめざす、さいたま市初のPFI 導入校です。不動産・警備・保険を扱う会社や、プログラミング教育を中心とするSTEM 教育学会が運営に参加しています。

　1 クラス40 名に対して担任2 名と副担任が配置され、1 クラスを3 つに分けた少人数教育をおこない、アメリカを舞台にした海外フィールドワーク、ピッツバーグ大学を中心にしたサマープログラムもおこなわれます。

　党市議団は、今後、保護者の経済的負担や他の公立校との教育内容の格差等についても注視していきます。

　5 月8 日、滋賀県大津市の県道交差点で信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に車が突っ込み、園児など16 名が死傷する痛ましい事故が発生したことを受け、31 日、党市議団は清水市長に対して、保育園等の園外活動の安全対策に関する緊急の申し入れをおこないました。

　厚生労働省は指針などで、園庭の有無にかかわらず保育所の外で社会に触れる体験が重要だとしていますが、園外活動の安全確保は園側が配慮するだけでは困難です。さいたま市は認可保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育施設、市認定ナーサリールーム・家庭保育室などがあり、交通量が非常に多い地域にある施設も多いのが現状です。すべての子どもたちが安全に園外活動をおこなえるようにするため、次の対策を求めました。

　対応した子ども未来局は、「子どもたちにとってお散歩は大切な活動であるため、関係部局と連携して進めていきたい」と応じました。

　申し入れ事項は以下の通りです。

1. 認可保育所、幼稚園など就学前の子どもが通う施設から、危険な箇所をていねいに聞き取り、道路管理者や警察署とともに点検をおこなう合同点検を、国と連携して実施すること
2. 「危険箇所」の解消に向け、ガードレールなどの設置や信号機等の新設、歩車分離、歩道の確保など、有効な対策を国と協力して推進すること
3. 安全対策のために必要な予算措置を、補正予算を含めて実施すること
4. 園外活動における安全確保に必要な保育園等の職員の配置基準を引き上げること
5. 関係各局が連携して対策に取り組むための部局横断的体制をつくること

「大和田1丁目に小学校建設を早期に求める会」が開催した説明会

　5 月30 日、大砂土東公民館で「大和田1丁目に小学校建設を早期に求める会」が説明会を主催し、市教育委員会から状況説明を受けました。党市議団から、とばめぐみ市議が参加しました。

　市教委からは「今年度に基本計画をおこない、2020 年度にPFI 導入など整備手法の検討。21 年基本設計、22 年度詳細設計、23、24年度建設工事、開校予定は25年度4月」と、従来と変わらない説明がおこなわれました。

　参加者からは「6 年も先では子どもは中学生になってしまう」「学校まで2 キロも歩いて通学している。もっと早く建設できないか」など切実な声が出されました。「従来の学校建設に比べ、基本計画や整備手法に時間をかけすぎているのではないか。もっと短縮できないのか」との質問も出されましたが、市教育委員会からは明確な回答はなされませんでした。

懇談に参加する（右から）金子あきよ、とばめぐみ、久保みきの各市議

　今年2 月「さいたま市と協定を結び、障がい者が働く農園ができる予定です！」というチラシ（下）が、福祉部長名の案内とともに市内の障害者あてに郵送されました。

　この「さいたま市ソーシャルファーム」という事業は、株式会社「エスプールプラス」が民間企業向け貸し農園を運営、企業と雇用契約を結んだ障害者が「エスプールプラス」の貸し農園で働くことで、企業は障害者法定雇用率を達成できるというしくみです。ところが、障害者が働く場は雇用された企業ではないため、企業側は障害者の働く環境を改善する必要性が生じないという問題があります。

　党市議団は、この事業について障害者団体と懇談をおこないました。団体の方からは、さいたま市の事業として進めることへの疑問や、働く障害者に対する支援内容についての不安がある、との声が寄せられました。

　今後、党市議団として障害者の働く場の拡大と共生社会の推進のために、このソーシャルファーム事業が果たす役割と問題点について注視していきます。

聞きとりをおこなう（右から）久保みき、とばめぐみ、金子あきよ、松村としおの各市議

• 　さいたま市では生活保護世帯などの生活困窮世帯の中・高生を対象に学習支援事業をおこなっています。この４月から、それまでのNPO 団体から大手塾産業へ事業者が替わりました。

　党市議団として、格差と貧困を正し、貧困の連鎖を絶つ努力のひとつとして、学習支援の実施箇所数や対象者を広げるよう求め、実現してきました。しかし、営利目的の塾産業の業者が福祉目的の学習支援事業を請け負うことについては懸念も多いことから、担当課に聞き取りをおこないました。

　新しい事業者のもとで、困難な家庭状況に寄り添った支援がされるのか、福祉的な視点を塾業者でできるのか、なぜ入札を一般競争に変えたのか、これまでの事業者の何が問題だったのか、子どもと支援者の関係を丸ごと変える問題を検討したのか、などを聞きました。聞き取りを通じて、検討の不十分さがうかがえ、懸念は解消されませんでした。引き続き党市議団として議会でも取り上げるなど、とりくんでいきます。