政策と活動

議員・行政との懇談会

 

　9 月8 日にさいたま市学童保育連絡協議会主催で「第14 回議員・行政との懇談会」が開催され、党市議団から久保みき、松村としお、金子あきよ、とばめぐみの4 市議が参加しました。処遇改善や分離・新設、障害児、運営について４つの分科会に各市議が分かれて懇談しました。

 

　さいたま市では学童保育（放課後児童クラブ）に入所する子どもが大きく増え、今年度は1 万1305 人になりました（5 年前から約2500 増）。さいたま市では公立は増やさず、民間学童保育の増設で対応してきましたが、民間学童保育は父母会が運営しているところも多く、運営上の会計や指導員の確保、施設拡大の際の施設探しも保護者がおこなわなければならず、大きな負担になっています。さらにさいたま市は国の補助制度をごく一部しか使わず、指導員の処遇改善や施設整備支援が立ち遅れています。

 

　こうしたことから懇談会のなかでも「施設を増やそうと思うが家賃が高く見つからない」「10 月から最低賃金と消費税が上がる。このままでは運営が赤字になる」「指導員を募集しても集まらないが給料を上げられない」など切実な声が次々と出されました。

 

　当日は参加した議員が一言ずつあいさつを述べました。松村市議は「これまでも国庫補助の活用を議会質問で迫ってきた。公立学童は国の処遇改善補助を今年度から活用し始めたが、引き続き民間学童でも活用するよう求めていきたい」と話しました。

　9 月7 日、さいたま市産業文化センターにて第16 回さいたま市母親大会が開かれ、党市議団から松村としお、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

 

　午前中は5 つの分科会に分かれて学習。第一分科会「スマホ・ゲーム・LINE の悩み～メディアと向き合う力を育てる～」では講師の成田弘子氏が、スマホなどに1 日1 時間以上ふれると、斜視など目への疾患、筋力や心肺機能、学力の低下など悪影響が出ることを示し、蕨市教育委員会が妊婦に対してアウトメディアを知らせるとりくみや、仙台市教育委員会と東北大学が協力して小・中学生7 万人の「スマホの使用時間と学力との相関関係」を調査したとりくみなどを学びました。

 

　午後は藤田孝典氏（NPO 法人ほっとプラス代表理事）が「子どもたちの未来のために私たちができること」と題して講演を行いました。藤田氏は、具体的な指標を使って格差と貧困が広がっている実態を示し、「日本は、OECD 諸国の中でも教育にかける予算が非常に少ない。母子家庭への支援なども最低レベル。子どもたちの未来のために、貧困と格差をなくすとりくみを各地で広げよう」と呼びかけました。

 

　参加した金子市議は「さいたま市は子どもの貧困率の調査さえしていない。市内の貧困の実態を把握し、可視化を求めるところからはじめたい」と話しました。

　人生100 年時代を迎え、セカンドライフを自分らしく生きることはみんなの願いであり、居心地のいい、自分が必要とされるコミュニティはとても重要です。

 

　9 月2 日、さいたま市セカンドライフ支援センター「り・とらいふ」の開設式典がおこなわれ、党議員団からとばめぐみ市議が出席しました。

 

　愛称「り・とらいふ」は、「り（re）: 繰り返す／とらい（try）: 挑戦／らいふ（life）:人生・生活」の言葉をつなげたものです。定年退職後や子育てを終えたあとの人生において、生涯現役でいきいきと社会参加できるように、ボランティア・就労・生涯学習・地域活動に関する相談・情報の提供をするワンストップの窓口で「50 歳からのあなたの生きがい一緒に探します」と、相談や案内をおこなっています。事務所は浦和駅東口コムナーレ９階（現在のシルバーバンク事務所）で受付は平日9：00 ～ 17：00 です。

 

り・とらいふ窓口の様子

 

　とば市議は「市民が健康で、地域とつながりを持ち、自分らしく生きるセカンドライフを心から願い、『り・とらいふ』の活動に期待したい」と述べました。

 

り・とらいふweb

http://2ndlife.city.saitama.jp/

　さきの参議院選挙で、重度障害のある方が議員となり、重度障害者の就労支援のあり方が大きな問題となっています。

 

　もともと重度障害者は日常の生活支援として「重度訪問介護」のサービスが受けられますが、「就労中」の支援は認められていませんでした。そこでさいたま市では、当事者である重度障害者の要望を受け、在宅就労中も「重度訪問介護」の支援が受けられる制度を、市単独事業として6 月からスタートしています。

 

　9 月2 日、神田よしゆき市議が市の取り組みや経過などについて担当課からヒアリングを行いました。そして現在2 名の市民がこの事業を利用していること、予算額は298 万円であることが分かりました。その際、担当課からは「本来このような事業は国が行うものであるため、市として国に要望を行い、厚労省は2021 年の報酬改定に向けて検討する、との回答であった」との話がありました。

 

　その後、神田市議は「市として重度障害者の就労機会を拡大するためにも、制度を前に進めるようとりくむ。また国会でバリアフリー化の促進が課題になっていることもあり、この事業を国として行うよう求めたい」として、伊藤岳参院議員・塩川鉄也衆院議員に要望しました。

　市民から「公園遊具が使えなくなったのはどうしてですか」という声が寄せられています。

 

　これまでさいたま市は、国の指針に基づいて、市内の公園遊具の安全点検をおこなってきました。今年4月に国が「使用不可と判定された遊具について適切な措置を迅速に講じること」等を求めてきたことから、これまでの点検にもとづき、市内全遊具の約20％にあたる776 基の使用が中止にされました。

 

 

公園遊具に貼ってある注意書き

 

　今後は、「修繕可能」な遊具（311 基）については順次修繕されます。市は3 ～ 4 年かかる見通しを示しています。一方、老朽化などで「使用不可能」と判断された遊具（456基）は撤去後に再設置をおこなう予定で、市は５年計画で進めることを明らかにしています。こうした状況の説明は市のホームページに掲載され、議会にも報告されました。

 

　子どもの命にかかわることであり、安全対策を優先することは必要ですが、子どもたちのためにも、対応をより早くすすめていくよう党市議団として求めていきます。