政策と活動

　8 月8 日、「ドッグラン設置を求める市民の会」が、与野中央公園建設予定地内にドッグランの設置を求める要望書を提出し、市と懇談をおこないました。この懇談にはたけこし連市議が同席しました。

 

　同会は2015 年度に700 筆を超える要望署名を市に提出しましたが、これまで進展がありませんでした。

 

　懇談では市から、ドッグラン設置のための条件として、近隣住民の理解やサポータークラブなどの管理者を置く必要性があげられました。また、公園建設の進捗状況について、公園建設計画は今年度中に概略設計が、2021 年度に基本計画が決まる予定だと説明がありました。

 

　市は、「与野本町駅周辺地区まちづくり推進協議会に対して、ドッグラン設置の要望が出されていることを報告し、提案をする」と回答しました。たけこし市議は「市から協議会へ提案をすると回答があったのは前進だ。議会でも取り上げていきたい」と話しました。

　8 月5 日、党市議団は清水市長に対して、羽田空港増便計画にともなうルート変更に関する緊急の申し入れをおこないました。市長公室長が対応しました。

 

 

　国は2020 年から羽田空港増便にともなうルート変更を計画しています。これにより、航空機がさいた申し入れをする党市議団ま市の上空も飛ぶことになり、騒音や部品、氷などの落下、有害排気による大気汚染などが懸念されています。

 

　党市議団はこれまで、安全性や市民への説明の点でさまざまな問題点を指摘し、計画の見直しとともに試験飛行や教室型の説明会の開催を議会で求めてきました。

 

　その際、市は「きめ細やかな住民説明会の開催および大型機による計画経路の試験運行について議員ご指摘の内容を国に伝えてまいりたい」「教室型の説明会についてもあわせて求めてまいりたい」と答弁しましたが、今日まで実現していません。

 

　そのなかで、東京都と関係区市の連絡会が7 月30 日に開かれ、国交省が2020 年3 月29 日からの新ルート運用開始を表明し、8月上旬に国と関係自治体との協議会の開催が伝えられました。

 

　そのため、党市議団としては市に対し、関係自治体からの合意が得られておらず、市民向けの教室型説明会等の要望が実現していない現状では新ルートを容認しないことなどを申し入れました。

　8 月1 日と8 日の2 日間にわたり、2020 年4 月からさいたま市内の小・中学校で使用する教科書を採択するための、さいたま市教育委員会会議（臨時会）が開催されました。さいたま市の子どもたちによりよい教科書を、と願う30 人あまりの市民が傍聴し、党市議団からは金子あきよ、とばめぐみの両市議が傍聴しました。

 

　今回の教科書採択では、2 つの大きな変更がなされました。ひとつは、学校現場の意向が知らされなかったことです。採択の候補となっている教科書については、市内の小・中学校がそれぞれ2 種ずつ推薦した結果を、いままでは「学校における調査研究結果の報告」として口頭で報告していましたが、今回は教育委員への配布資料にあるのみで、これらの報告がありませんでした。その結果、傍聴者には学校現場がどの教科書を支持しているのかが分からず、討議や採決に学校現場の意向が反映されているのか判断することができません。

 

　もうひとつは、採決方法です。昨年は一人一人の委員がいずれかの教科書会社に無記名投票をおこないましたが、今回は討議のなかで推薦する教科書を出しあいながら教育委員の中で合意形成し、議長（教育長）が最終確認をする方法に変更されました。

 

　教科書の採択は、公正で開かれたものであるべきです。党市議団は、なによりも子どもたちの成長と発達にふさわしい教科書を選ぶために、子どもたちの姿をよく知る学校現場の声が尊重されるような民主的な教科書採択のあり方を、強く求めていきます。

　さいたま市公共施設マネジメント計画のモデルケースとして、与野本町小学校（中央区）の北校舎および給食室の改築とあわせて他の公共施設（子育て支援センターなど）との複合施設の整備が進んでいます。

 

　7 月31 日、埼玉土建さいたま南支部ととりうみ敏行市議が現場視察とともに建設労働者の労働条件などについて現場責任者と懇談しました。

 

　懇談は、同支部の「建設現場の実態調査票」に基づいて進められ、

①新設計労務単価について、

②下請け業者の社会保険加入状況について、

③建設業退職金共済（建退共）制度における証紙の貼付状況など

について聞き取りがおこなわれました。また、同支部は猛暑の中での熱中症対策について、適時の休憩を挟むなど労働者への特別な対策を講じるよう求めました。

 

※建設業退職金共済制度：建設業で働く人たちのために国によって設立された退職金制度。事業主が共済手帳に証紙を貼付することをもって掛け金を積み立てていきます。

　7 月28 日、第34 回埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和区でおこなわれ、久保みき、松村としお、金子あきよの各市議が参列しました。

 

　式では県内で昨年亡くなった88 人の被爆者を記帳した1617 人の死没者名簿を奉納し、平和への願いを込めて折鶴と菊花を捧げました。県原爆被害者協議会の田中煕巳会長は「慰霊のことば」で、核兵器禁止条約の署名も批准もしない日本政府の態度を批判し、憲法9 条の精神を世界に広めていく決意を述べました。

 

　党市議団はこれまでも、核兵器禁止条約の批准を政府に求めるよう市長に対して繰り返し求めてきました。引き続き被爆者のみなさんの願いに応え、核兵器廃絶の世論を広げるよう、議会でとりあげていきます。