政策と活動

　1 月13 日、とりうみ敏行、もりや千津子の両市議は南区にある藤右衛門ポンプ場を視察しました。

　昨年8 月22 日に発生した台風9 号の影響で、藤右衛門ポンプ場付近の南区太田窪地域から浦和区の原山方面などにかけて、汚水が逆流して流出しました。この問題ではもりや市議、とりうみ市議が議会質問でも取り上げてきました。

　市は「ゲートにものを噛みこんだために起きた事故」と説明しましたが、過去にも2 回汚水逆流が起きています。再発防止策を早期に確実にすすめるためにも、市民の目線で再度現場検証する必要があり、視察にとりくみました。

 

　視察には担当課と施設を管理する事業者も立会い、両市議のほかに南区、浦和区の住民も説明を受けました。そのなかで、市が説明しているゲートの噛みこみ事故は推測であって、その後の検証や確認はおこなわれていないことなども明らかになりました。

　市は「台風で雨量が増えたことも原因」と答弁しましたが、本来下水管に雨水が混じること自体が問題です。雨水管と下水管の誤接対策や老朽管の改修などの抜本対策こそが求められています。

　12 月26 日、久保みき市議は桜区の新開小学校を視察しました。昨年の春に新開小を視察した際にはトイレの老朽化がすすんでおり、議会でこの問題を取り上げて改修を急ぐよう求めてきました。

 

　改修が決定したあとも、工事の入札が2 度も不調になり、なかなか着手されませんでしたが、昨年秋に改修工事が終了し、大変清潔で快適なトイレへと生まれ変わりました。

 

　市内の小中学校には、改修を必要とする老朽化したトイレがまだ残されています。教育環境整備の観点からも、早急なトイレ改修が求められています。

　2020 年に開催される東京オリンピックをめざして、国土交通省は羽田空港の増便計画を立てています。この問題で12 月24 日、南区の住民団体が「羽田空港増便問題を考えるつどい」をひらき、党市議団からもりや千津子市議と松村としお市議が参加しました。

 

　高度200 メートルの高さを飛行する計画の対象地域になっている品川区から参加した市民団体の代表は「環境悪化と危険性の増大で住みたいと思う地域ではなくなってしまう。経済効果もきわめて疑わしい」と報告しました。

　空の安全について研究している市民からは「さいたま市は飛行進路の角度を大きく変える地点にあたり、着陸態勢に入る操縦の難しい地点になる」との指摘があり、南区のマンション管理組合理事長からは「A、C 両コースの狭間の住宅地では騒音がとくにひどい。国や市は住民に正しい情報を提示するべきだ」との厳しい発言がありました。

 

　もりや市議は住民団体から提出された、羽田増便計画の見直しを国に意見するよう求める請願に党市議団は採択を求めたが他会派からの反対で不採択になったことを報告し、「国も市も経済効果を理由に住民の安全と安心をないがしろにしている」と発言しました。

　参加者からは「住民の声も聞かずになぜ計画をすすめるのか。空はいったい誰のものなのか」「国に向けての要請などもおこなってはどうか」などの提案や意見が活発に出されました。

　「みんなのさいたま市をつくる会」は９月２４日、大宮区で「新大宮区役所、図書館建設から公共施設のあり方を考える」をテーマにシンポジウムを開催しました。日本共産党からは神田よしゆき市議がシンポジストとして発言しました。

　新大宮区役所は約１８０億円の事業ですが、PFI方式で民間企業による建設・設計・管理・運営がおこなわれ、そのなかには新大宮図書館も含まれます。シンポジストの尾林匡弁護士は、民間任せのPFI方式が全国で失敗している事例を多数紹介。「住民運動と議会の監視が大事」とみんなの会への期待を述べました。神田市議は、市が公共施設整備を抑制する一方で、大型開発には惜しみなく予算をつぎ込んでいることや新区役所整備契約の入札に公平性で問題があることを指摘し、「新大宮区役所に住民の要望を反映させよう」と呼びかけました。無所属の吉田一郎市議もシンポジストとして発言しました。

　参加者からは、「新大宮区役所のエスカレーターは上りしかない」「さいたま市のPFI施設の検証を」など活発な意見が出されました。

　８月２２日の台風９号の被害を受けて、９月３日、もりや千津子、大木学の両市議は党県委員会でおこなわれた被災者支援に関する対策会議に参加しました。

　国の「被災者生活再建支援法」、県の「県・市町村被災者支援安心制度」では、１メートル未満の床上浸水は半壊となり、支援の対象外としています。しかし床上浸水になれば大変な負担になります。大木市議は「県は少数の半壊被害でも支援を受けられる『災害救助法』を国に申請してほしい。市独自の災害見舞金制度の拡充も必要だ」と話しました。
　
　「災害対策基本法」により、被災者が申請すれば、法に基づいた支援・税の減免が受けられる罹災(りさい)証明書が市町村長から発行されます。被災した際には市民が遠慮せずに行政に支援を求めることも必要です。