政策と活動

「即時原発ゼロ」は実現できる 党市議団が市に申し入れ

 2012年10 月22 日、日本共産党さいたま市議団は市に対して「即時原発ゼロ」に向けて取り組みを進めるよう申し入れを行いました。

 山崎あきら市議団長は、「即時原発ゼロの実現を―日本共産党の提言」を小林敏副市長に手渡し、「原発を再稼働しなくても電力は足りている。その気になれば原発は即時ゼロにすることができるはず。市長も脱原発依存を表明している。ただちに原発をなくすために、ともに力を尽くしましょう」と呼びかけました。

 小林副市長は「確かにこの夏、電力は足り「即時原発ゼロ」は実現できるました」と発言。市として、節電や太陽光発電への助成、小水力発電など自然エネルギーの活用などに取り組んできたと述べました。

 同席した党埼玉1 区国政対策委員長の青柳しんじ氏、党埼玉5 区国政対策委員長の大石ゆたか氏、党埼玉15 区国政対策委員長の小久保たけし氏、県民運動委員会責任者の伊藤岳氏は、さいたま市でも「さよなら原発デモ」の運動が大きく広がっていることや、経済優先から命が大切にされる社会への転換、安全・安心な自然エネルギーへの転換が今こそ必要なことなどを発言しました。 

緑区の中学校で放射線量測定

 9月11日、市が土壌の放射線量検査を行った美園中学校(緑区)で、雨どいの下や排
水溝などの放射線量が高いと思われる地点を市議団が独自に調査しました。市民の協力も得て調査し、学校長や市の職員も立ち会いました。
 もっとも線量が高かったところは、地上5㎝で0.8 μ Sv でした。市が除染の基準としている1.0μSvよりは低いものの、高い値でした。調査した加川市議と久保市議は、「市は校庭以外の個所でも土壌汚染を測定することが必要」と話しています。

精神障害者のバス運賃割引求め 党市議団が市長に申し入れ

 9 月11 日に党市議団は市長に精神障害者のバス運賃の割引について申入れを行いました。

 7 月31 日に国土交通省が運送事業者と利用者の契約内容の標準的なルールを示すバスの標準運送約款が改正されました。そのなかで運賃の割引対象に「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」が加わりました。しかし、割引の具体化が事業者まかせになっていることから、今回の申し入れで「さいたま市内のバス会社に積極的に割引を実施するよう働きかけること」を市に求めました。あわせて市のコミュニティバスも「すみやかに割引を実施すること」を求めました。申し入れを受け、市からバス会社に働きかけることが約束されました。

 精神障害者が地域で自立した生活を送るためには、定期的な通院や社会復帰を目指して作業所やデイケアに通うことも必要です。また、精神障害者の多くは、わずかな年金や生活保護、家族の扶養で生活していて、交通費が大きな負担となっています。そうしたことから障害者団体や家族にとって運賃割引は切実な願いです。党市議団は、精神障害者のバス運賃割引が実現できるよう引き続きとりくみます

自衛隊の演習中止と市職員の派遣をやめるよう申し入れ

 7月16日から行われる「自衛隊統合防災演習」に自衛隊の要請で市職員を派遣することがあきらかになりました。
 この「演習」は自衛隊独自のとりくみであり、自衛隊法では自治体からの要請を前提にしているにもかかわらず、今回は自衛隊からの要請となっています。そのため、自衛隊の指揮下に自治体がおかれることになり、本来の関係を逆転させるものです。
 また、名目は「防災」ですが、服装は迷彩服であり、上江橋から秋ヶ瀬橋まで荒川を50人の部隊がボートで移動し、その後朝霞市内を行進することになっています。実態は部隊の展開などに重きを置いた、軍事訓練と見分けがつかないものとなっています。
 さいたま市職員は陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われる図上演習のみの参加となっていますが、軍事訓練に参加するも同然であり、日本共産党さいたま市議団は、7月12日に市職員の派遣中止と、演習中止を防衛省に求めるよう市に申し入れを行いました。

申し入れ文書の全文は以下の通りです。


自衛隊統合防災演習に関する申し入れ

さいたま市長 清水勇人 様
2012年7月12日
日本共産党さいたま市議会議員団
団長 山崎 章

 7月16日より行われる自衛隊統合防災演習にさいたま市職員が16・17日の両日に複数派遣されることが明らかになりました。市と自衛隊の協力関係を全て否定するものではありませんが、自衛隊法第83条では、自衛隊の災害出動は関係自治体からの要請が前提とされています。しかし、自衛隊統合防災演習は、自衛隊独自のとりくみであり、市職員を派遣する必然性はまったくありません。
 自衛隊の訓練に地方自治体を従わせる今回のやり方は、名目は「防災」であっても、有事を想起させるものです。このまま市が職員を派遣すれば軍事訓練に市が協力するも同然であり、市はむしろ防衛省に抗議すべきです。
 また、自衛隊の演習内容は、50人の自衛隊員が大宮駐屯地を出発した後、上江橋からボート4隻で秋ヶ瀬橋より上陸して陸路を行進すると聞いています。しかし、今回の演習計画はさいたま市に事前に知らされていませんでした。演習があることを知らず、迷彩服を着た集団が荒川を下っていく光景を目にして驚く市民もいると思われます。計画の全容を明らかにしないまま一方的に市に職員派遣を要請する自衛隊の姿勢も問題です。
 以上のことから、日本共産党さいたま市議団は以下の項目について市に要請します。



1、7月16日より行われる自衛隊統合防災演習に市職員を派遣しないこと。
2、自衛隊に地方自治体を従わせ、軍事訓練につながる今回の演習にたいし、防衛省に市として中止を求めること。

以上 

小児医療センターを現在地に存続して 7万7952人の声を届ける

 7月10日、県立小児医療センターの存続を求める患者家族の会のみなさんが、埼玉県に「存続を求める署名」追加分24550 筆を提出しました。党市議団から、もりや千津子・久保みき両市議が同席しました。
 小児医療センター存続を求める署名は、合計で77952筆になりました。これだけの県民の思いを、県は無視するのでしょうか?

 署名提出後のご家族と県との話しあいでは、小児医療センターを利用しているお子さんの母親から「新都心に総合周産期母子医療センターを整備して、新しい命を救うのも大事だが、今、岩槻区の小児医療センターを利用している子どもの命をないがしろにしないでほしい」と、涙ながらの訴えがありました。

 県知事が「一部機能を残す」と表明していたにも関わらず、7月7日の読売新聞に「全機能移転」とあり、ご家族の不安と動揺ははかりしれません。
 県は、「どのような機能を残すか、アンケート結果もふまえ検討していく」としています。県のホームページには第1 回のアンケート結果が公表されています。新都心への病院整備にあたっては、ひとりの犠牲者もだしてはいけません。

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