政策と活動

視察の報告をする戸島市議(右)と松村市議(左)

　9月3日、30人学級を実現する市民の会が、「30人学級実現署名スタート集会」を開催しました。党市議団からは戸島よし子、松村としお、久保みき各市議が参加しました。

　集会では、今年４月から実施されている「グローバルスタディ科」について特別報告がありました。グローバルスタディ科は、さいたま市が教育特区でおこなってきた英会話をとり入れた「人間関係プログラム」をさらに進めて、小学校1年生から「教科」として導入した英語教育です。文科省は、2018年に小学5年生からの正式教科に、2020年に小学3年生から実施する方針を決めましたが、さいたま市は文科省方針をさらに先取りし、全国で初めて小学1年生から正式教科として導入しました。

　学校現場からは、「小学1年生から英語教育が必要なのか、語学教育の専門家からも疑問が出されている」「担任と外国人の講師(ALT）、日本人英語補助スタッフ(SA)との打ち合わせの時間をつくることが難しい」「いまでも多忙なのに負担が増えて大変」「子どもたちも意味が分からずに覚えさせられている」など多くの問題点が指摘されました。

　少人数学級の実現に向けては、蕨市の35人学級の実施の経緯などについて蕨市の教員から報告があり、運動交流が行われました。戸島市議は、党市議団が広島市と山形県の少人数学級の実施について視察した報告をおこない、首長の教育へかける思いの違いや教育予算の比較など資料を使って説明しました。参加者は各報告をもとに意見交流しました。

　主催者からは、「さいたま市で少人数学級を実現するために、広く市民に訴える担い手を増やして署名を成功させよう」との訴えがあり、確認されました。

署名を手渡す住民団体代表ともりや市議

　8月26日、南区の2つの住民団体代表が、国交省が羽田空港への離着陸便を増便する計画を進めている問題で、さいたま市の都市局交通政策課と懇談しました。

　冒頭で、700筆を超える「住宅地上空を飛行する危険な羽田増便計画を見直すよう、国に意見をあげてください」の署名を担当課に手渡しました。

　懇談では「回覧板などで市民に周知しているということだが、回覧板は回ってきていない」「市の職員は実際の騒音など体験してみたか」「緊急着陸時にはガソリンを海上に破棄する。住宅地上空ではどこに破棄するのか」などの質問が出されました。また、氷の塊や部品などの落下物への不安などの意見が次々と出されました。

　そして、「いままでは住宅地上空を通るルートは危険だから海側ルートだった。安全性が担保されないなかでの新ルートは実施するべきではない。市は市民の安全を第一に考え、計画をやめるよう国に意見を上げてほしい」と要望。担当課長は「ご意見はしっかりと国に伝えていく」と約束しました。この懇談にはもりや千津子市議が同席しました。

懇談に参加する(左から)大木、神田、とりうみ、山崎の各市議

　さいたま市に市税などの債権回収部ができて以来、市民からの深刻な相談が党市議団に寄せられています。そのことを受けて、8月26日に関係団体のみなさんと党市議団が懇談を行い、山崎あきら、神田よしゆき、とりうみ敏行、大木学の各市議が参加しました。

　懇談では、市の納税相談や市税などの滞納に対する債権回収課の対応について話し合いました。そのなかで、納税相談で友人や知人の立会いを認められないことや、市の職員から相談者の人権を無視したような暴言を言われたなどの他に、強権的な差し押さえをされるなどの実態が明らかになりました。

　今後は、税滞納問題について納税者人権や権利を守りながら解決にあたることを求めて、運動を強めていくことを確認しました。 

懇談に参加する松村市議(後列左から５人目)

　8月3日に、臨時教職員制度の改善を求める会が埼玉県教育委員会と交渉を行いました。党市議団から松村としお市議が同席しました。

　同会は県教委に対し、年休の次年度繰り越しを今年度から認めることや、同一校での連続勤務を認めることなどを求めました。

　さいたま市でも県の費用で臨時教職員を採用しています。また来年度からは教職員の給与は市の負担となることから、労働条件が下がりかねないと指摘されているところです。

　松村市議は「臨時採用の教員は労働条件が不当に低められ、勤務校が毎年変わることで大変な苦労をしている。そのしわ寄せは子供たちに行く。関係者の粘り強い運動で改善を勝ち取ってきたものを来年度から崩すわけにはいかない。市の教職員の労働条件を向上させることが必要」と話しています。

慰霊式に出席した(左から)松村、とりうみ、久保の各市議

　7月31日に埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和コミュニティーセンターでおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。式典には、埼玉県知事やさいたま市長などもメッセージを寄せました。

　埼玉県原爆被爆者協議会の田中煕巳会長は、「慰霊のことば」で、「核兵器を禁止し廃絶する条約をすべての国が結ぶ呼びかけへの世界の人々への賛同を求める署名を開始した被爆者は高齢化しているが、生きている限り核兵器や原発のない世界、核の脅威のない世界の実現に向けて活動を続ける」と誓いの言葉を述べました。そのあと、被爆者や遺族、出席者による献花や、高校生による平和への誓い、被爆者の証言の朗読などがおこなわれました。

　出席した松村市議は、「被爆者の証言の朗読に涙が出た。市議会も2013年9月議会で国に対し、『核兵器廃絶の取り組み等を求める意見書』を採択している。被爆者の願いに国はしっかり応えてほしい」と話しました。