政策と活動

要請・要望

道徳教科書採択 現場や市民の声を大切にして

要請をおこなう市民のみなさん

 7 月17 日、市教育委員会に対して、2 つの市民団体が「中学校道徳教科書採択に関する申し入れ」をおこない、党市議団からは山崎あきら、とりうみ敏行、神田よしゆき、もりや千津子の各市議が参加しました。

 

 申し入れでは、中学校道徳教科書の採択にあたり、市教育委員会に

①中学校の先生からの要望を充分に尊重して採択すること

②採択理由が多くの市民に分かるように討議を進めること、

が5400 筆を超える署名を添えて要望されました。

 

 また、市民団体から、「日本教科書」「廣済堂あかつき」「教育出版」は、特定の価値観を押し付けたり、生徒に自己評価をさせて内心に踏み込むなどの問題が指摘されているので、採択しないよう要望がありました。20 名を超える参加者で申し入れをおこないましたが、市教育員会は教育長を交えての懇談には応じず、会場も用意されていませんでした。

 

 参加者からは「市教育委員会は現場の意見を取り入れ、真剣な議論を重ねてほしい」など、たくさんの要望があげられました。

アスベスト、振動など 対策求める 緑区 教育センター跡地解体へ

懇談で発言する松村市議

 緑区三室の県立総合教育センター跡地の建物解体にあたり、7 月10 日に「教育センター跡地を考える会」が埼玉県にアスベストや振動への対策や周辺住民への説明をしっかりおこなうよう要望しました。

 今年度、同跡地の建物解体設計予算がついたことで、来年度にも解体がはじまる可能性があります。会はアスベスト飛散や、解体時等の振動への不安にこたえることや、周辺住民へのていねいな説明を求めました。県の担当者は「法令に則って解体する」「説明会の形態は未定だが、必要だと考えている」と答えました。また跡地内にさまざまな動物が住み着いていることから、市と協力して解体前に対策をとることも要望しました。

 同席した松村としお市議は「市にも県と協力して住民の不安にこたえるよう求めたい」と話しています。

納税相談者への 「暴言」やめよ!

 7 月9 日、滞納処分対策全国会議の代表と、さいたま市債権回収課との懇談がおこなわれました。党市議団から神田よしゆき、とりうみ敏行の両市議が参加しました。

 

 市税の長期滞納を余儀なくされた納税相談の席上で、債権回収課の職員による市民への「暴言」が目に余る事態となっています。滞納者を「愚民ども」と評したり、「ヤミ金から借りて払え」などの発言があり、市民からは「債権回収課にはヤクザのような人がいる」と相談が寄せられていました。この懇談はこのような事態を受けて開かれたものです。 

 

 懇談は、全国会議に寄せられた苦情に対して同課が答えるかたちでおこなわれましたが、暴言について「職員に確認したが、事実は認められなかった」とかたくなに認めませんでした。

 

 党市議団は、今後も市民の人権を踏みにじるような市職員の態度や発言を厳しく監視していきます。

沼影県職員住宅跡地に公園を

懇談に同席するもりや千津子市議(右)

 7 月4 日、地域のみなさんが市公園課に対して「沼影の旧県職員住宅跡地を公園に」と要請をおこない懇談しました。

 

 この懇談には、もりや千津子市議が参加しました。地域のみなさんからは「災害時にどこに緊急避難するのか」「子どもを遊ばせる公園がほしい」と公園建設を求める声が出されました。

 

 市公園課は「当該地への公園整備が必要なことは十分に認識している。他部局とも調整して進めたい」と答えました。

 

 武蔵浦和地域は、再開発計画などにより急速に人口増加が進んでいますが、公園や学校、認可保育所などの公共施設がつくられていません。

 

 公園設置要望のほかにも、小中学校の大規模化でグラウンドが狭い問題、認可保育所不足、体育館設置要望などまちづくりの課題が山積しています。未計画地(7 -1街区)の活用なども含め、引き続き実現に向けてとりくんでいきます。

福祉の充実求め 市に要望

要請行動に参加する戸島よし子市議(右)

 県・市の社会保障推進協議会がさいたま市に要望し、6 月27 日に回答を受けました。この要請行動には党市議団から戸島よし子市議が参加しました。

 

 国保税については、金額の引き下げ、国保税や医療費負担の減免制度の拡充、子どもの均等割り負担の廃止を要望し、市は「子どもの均等割りについては検討している」と回答しました。

 

 介護保険については、要支援者総合事業の「現行相当サービス」の継続、介護認定の変更で介護度が軽くなっている問題などで対策を求め、市は「要支援者には従来相当のサービスをおこなっている」「介護認定問題は、調査する」と回答しました。

 

 障害者のくらしの場の保障については、市は「グループホームや入所施設についてニーズを把握しながら整備を進めていく」と回答しました。

 

 そのほかに、保育所や学童保育の待機児童解消に向けた整備と保育士・指導員の処遇改善問題、生活保護を利用しやすいように「しおり」を窓口に置き、ケースワーカーの増員と研修等について要望しました。

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