政策と活動

党市議団の予算要望に市が回答 民間学童支援員の処遇改善が前進

2020年度予算要望の回答を市長から受け取る党市議団

 1 月27 日、清水勇人市長より、党市議団の2020 年度予算編成に関する要望書への回答を受け取りました。

 

 清水市長は2020 年度予算編成の特徴を「東京五輪2020 大会の本市開催を好機ととらえてさらなる成長・発展を図る」「2019 年台風19 号による災害を教訓とした防災・減災対策の一層の強化」「Society5.0 の時代に対応したスマートシティの取り組み」と紹介。予算規模はさいたま市政史上最大規模となる1 兆58 億円となります。回答を何点か紹介します。

 

民間学童支援員の処遇改善へ

 

 党市議団の「放課後児童クラブ・学童保育の指導員の処遇改善と(略)指導員の専門性にふさわしい労働条件を確保するため、国の補助制度を満額活用すること」との要望に対し、市は「処遇改善費補助金制度を平成27 年度に創設して以降、対象者や交付額の拡充にとりくんできたが、令和2 年度にも交付額を拡充する」と回答。今年度はそのための予算が約7620 万円組まれています。

 

デイサービス型・宿泊型産後ケアが実施へ

 

 党市議団の「産後ケアについて、デイケアやショートステイで利用できる設備がある『産後母子支援センター』を設置し、運営に助産師の力を借りること」との要望に対し、市は「デイサービス型・宿泊型産後ケアについては、医療機関等の空床を活用する方法で実施できるよう関係機関との調整を図ったうえで、2020 年度後半からの開始に向けて準備を進める」と回答しました。

 

油面川の川底はコンクリートに

 

 台風19 号により甚大な被害を受けた桜区桜田地域に流入した水は、近くを流れる油面川からあふれた水でした。党市議団は油面川について「衛生面から川底をすべてコンクリートにすること。また水害対策を早急に進めること」と要望しましたが、市は「川底をすべてコンクリートにするための整備を検討する。水害対策として油面川排水機場整備を前倒して完成を目指す」と回答しました。

ハラスメントの労働相談急増 さいたま地区労働協議会と懇談

懇談に参加する(右から)松村としお、神田よしゆき、金子あきよ、とばめぐみ、たけこし連の各市議

 1 月24 日、党市議団は、さいたま地区労働組合協議会(さいたま地区労)と懇談をおこないました。

 

 さいたま地区労は労働相談員を配置し、労働者や家族からの相談を受けています。懇談では、相談内容の実態をはじめ、職場でのパワーハラスメント(パワハラ)の実態等をうかがいました。相談内容は、セクシャルハラスメント(セクハラ)やいじめがもっとも多く、職種も派遣・運搬・介護・自動車教習所・ホテル業と多種多様です。低いコストで抑えようとする厳しい職場環境のなかで、人間性を否定する言葉や、人権を無視するような処遇が横行している実態を聞きました。また、ハラスメントを受けた労働者は職場に相談できないことが共通しており、このことが問題を長引かせ深刻化させています。

 

 懇談に参加したとば市議は「労働組合の役割をあらためて認識した。党市議団はハラスメントを禁止する法整備を求めている。市議会でもとりあげていきたい」と話しました。

学校給食費の値上げ 新日本婦人の会と懇談

懇談に参加する(右から)とりうみ敏行、金子あきよの両市議

 1 月21 日、党市議団は新日本婦人の会(新婦人)のみなさんとの懇談をおこない、とりうみ敏行、金子あきよの両市議が参加しました。

 

 参加したみなさんから、市が計画している小・中学校給食費の4 月からの引き上げについて、「昨年9 月議会で、私たちの出した請願(消費税増税を理由に給食費を上げないでください)に対して『値上げは考えていない』と答弁しておきながら、4 月からの値上げの計画を発表するなんてとんでもない」という怒りの声が上がりました。とりうみ市議は「今回の値上げによる保護者の負担増の総額は概算で3 億円。さいたま市にそのお金がないわけではない。力を合わせて値上げ計画を撤回させましょう」と発言しました。

 

 その他、大宮駅グランドセントラルステーション(GCS)化構想の推進、市民会館を駅前の再開発ビルに移転させて建て替えるなど、市民のくらしよりも大型開発優先の市政になっている問題、移転後の市民会館おおみやのホール使用料が大幅に引き上げられることで市民の文化活動に大きな影響が出る問題などについても活発に意見を交換しました。

4 月から学校給食費が値上げ?! 食材費の値上げは保護者負担にするな

さいたま市教育委員会に申し入れをおこなう党市議団

 1 月14 日、党市議団は市教育委員会に対して、「給食費の値上げに関する緊急の申し入れ」をおこないました。これは昨年12 月、市教育委員会より、来年度の予算編成に関して、さいたま市立小・中学校の給食費の値上げを検討しており、詳細については予算の調整のなかで決定されるとの説明を受け、申し入れをおこなったものです。

 

 市の資料によると、値上げの根拠は(1)主食や牛乳の価格が「物価上昇」により給食1 食あたり小学校4.96 円、中学校5.39 円上昇している(2)副食の各品目の物価上昇率は平均7.12%(2013年度から2018 年度)で、1 食あたり小学校9.92 円、中学校12.96 円である、とのことで、あわせて小学校14.88 円(税込16.07 円)、中学校18.35 円(税込19.81 円)とのことでした。

 申し入れでは、学校給食は食育の基本であり、本市は全校で自校給食が実施され、あたたかくておいしいと評判であること、一方で日本社会では格差と貧困が広がり、消費税が10%に増税されるなかで子育て世帯にとっては給食費をはじめとする学校教育費にかかる負担が重くのしかかっていることを指摘。各自治体の努力により、むしろ減免や無償化が広がっており、値上げは認められない、としています。

 

 市は値上げの理由を「物価上昇のため」としていますが、神田よしゆき市議は「消費増税などの影響もあり、給食食材費が値上げしているのは理解できるが、物価上昇分の負担は保護者に押しつけるのではなく、公費でまかなうべき」と述べました。また、値上げによる影響額(保護者の負担増分)は約3 億円と試算されていることも明らかになりました。

 

 対応した山本健康教育課長は「市民からもたびたび給食費の負担を軽減してほしいという請願が出ており理解できるが、公費負担はむずかしい」と述べました。

南区のデイサービスが突然の閉鎖 市は責任をはたせ

利用者家族とともに市と交渉する金子あきよ市議

 昨年11 月下旬、南区鹿手袋のデイサービス「ハートランド浦和」から、利用者に対して、突然、明確な説明もないまま「12 月30 日をもって閉鎖する」という通知が届きました。これに驚いて困惑した利用者やご家族から市議団に相談が寄せられました。

 

 市議団は市に対して「①事実経過をきちんと伝えるための説明会の開催②利用者全員の移行先が決まるまで責任を果たすこと、の2 点について法人に強く指導してほしい」と、繰り返し求めました。しかし法人は「廃止届を提出し、職員が退職してしまったため、これ以上のサービス提供はできない」という態度です。

 

 この問題にとりくんでいる金子あきよ市議は「226 人の利用登録者のうち1 割以上の人があらたな介護保険サービスを利用できない状況なのは看過できない(1 月15 日現在)。とくに介護度の重い利用者が通えるデイサービス事業所の確保が大きな課題」と話しています。

 

 市議団として引き続き、介護保険事業者を指導監督するさいたま市の責任も明らかにして、利用者やご家族のみなさんの安心のために力を尽くしていきます。

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