政策と活動

8月20日、市内中小業者・個人事業主のセーフティネットである民主商工会と建設業・ひとり親方の労働組合の6団体が各会派を訪問し、党市議団では松村としお、とばめぐみの両市議が応対しました。

 

埼玉県議会12月定例会で「インボイス制度の廃止等を求める意見書」が可決されたことを受け、さいたま市議会にも「国に『消費税のインボイス制度見直しの意見書』の提出を求める請願」が提出されました。日本共産党は、年収1000万円以下の免税業者に対し、赤字でも消費税の納税を義務化したこの制度は「弱い立場の小さな業者の手取りを減らし多くの廃業を生み出す」と導入から一貫して反対してきました。2023年10月に施行されたため、今年度は４カ月分納入、次年度からは１年分の納入となります。とば市議は「インボイスは逆進性が強い消費税の構造をさらに悪化させるしくみで、地元商店街や個人事業主を大変苦しめている。団体のみなさんの声を力に、さいたま市議会でも採択を求めたい」と話しました。

義務教育学校「武蔵浦和学園」（南区）の建設事業が、今年2月に続いて5月の入札も不調となりました。そのため、当初計画されていた2028年４月の開校が見込めない状況です。教育委員会は7月13、14日に保護者・地域住民に対する説明会を開き、今後、事業者に対する聞き取りをおこない、設計金額・工期や発注方法について検討、工事発注に向けた対応策が整いしだい、議会へ予算関係議案を提出すると説明しています。現時点では約220億円とされている総事業費が、大幅に上積みされることが予想されます。

 

この入札不調の事態を受けて、6月議会に、義務教育学校計画を見直し校舎併設型の小学校中学校を建設することを求める請願が地域住民から提出され、党市議団は紹介議員となって採択を求めました。請願は不採択となりましたが、このまま建設が大幅に遅れれば、当該地域の学校の過密状態と教室不足が放置されることになってしまいます。住民団体とともに運動を進めてきた金子あきよ市議は「子どもたちの最善の利益を守るためにも、あくまで計画の見直しを求めていきたい」と話しました。

現在13校でモデル実施の「放課後子ども居場所事業」。

 

8月7日、松村としお市議とともに大谷場東小学校（南区）と中尾小学校（緑区）に実態を見に行きました。

 

「定員なし」で子どもを受け入れる「居場所事業」は、短期の利用もできるので、夏休みになって登録児童が増え、大谷場東は187人、中尾は154人。従来の「専用室」とともに学校の家庭科室、会議室なども利用されていますが、大きな机が固定され、広いスペースがとれません。一定時間、ドリルなどの学習をした後は、室内ゲームや読書をして過ごしていました。夏休み中は猛暑のせいもあって外にもほとんど出られず、体を動かしての遊びはなかなかできないそうです。これまでの放課後児童クラブのような「活動」は保障されません。「ともかくケガなく、ケンカなく…それだけを考えています」とクラブ長さんの言葉。少しでも子どもの放課後にふさわしい環境とすることを求めていかなければ、と強く思いました。

8月3日、与野本町コミュニティセンターで「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」による少人数学級署名スタート集会が開催されました。金子あきよ市議が参加しました。

 

集会では、中学校の先生、小学校特別支援学級の先生、さわやか相談員、そして保護者などが発言。子どもはすし詰め状態、「先生は業務が多くて忙しい。なんらかの理由で傷ついたり、ハンディキャップのある子どもたちが教室にいづらくなっている」と、先生も子どもも保護者も追い詰められ苦しさを感じている深刻な実態が、リアルに語られました。

 

こうしたなかで、誰もがよさを認めるのが少人数学級です。「中学校でも35人学級を」「特別支援学級の定数を6人に」「市独自の施策で先生を増やして」との要求を、さいたま市議会12月定例会への請願として提出することをめざして、署名が呼びかけられました。

 

金子市議は「子どもが大切にされていない現場の実態が明らかになった。こうした実態を共有して、少人数学級の実現を議会でも求めていきたい」と話しました。

 

人口減少・少子高齢化・財政難・施設の老朽化が進むなか、政府は2014年以降、全国の自治体に「公共施設等総合管理計画」の策定を求め、施設の総量縮減と長寿命化・効率化を促すとともに、PFI（民間資金活用）やPPP（官民連携）の活用も推進しています。小学校、中学校及び高校の統廃合が加速し、2002年以降、全国で約8580校が廃校となりました。

 

そうしたなか、党市議団は、奈良県天理市（人口約6万人・小学校9校・中学校4校）が学校の統廃合を避けるために導入した「学校３部制」に注目し、7月29日にとばめぐみ、金子あきよの両市議が視察しました。

 

この制度は、学校を統廃合しないことを掲げ、学校を地域の拠点と位置づけ、第1部「通常授業」、第2部「学童保育・アフタースクール」、第3部「公民館活動・多世代交流」の3部構成としたしくみです。2024年度から市内全小学校で全面導入し、2025年度には山の辺小学校・柳本小学校の老朽化校舎建替えで、3部制に対応した新校舎整備が開始される予定です。

 

学校教育を「第1部」に特化することで教員が授業に集中できる体制を整備し、過重労働の緩和をめざし、2024年度には教員退職・休職者数が激減したという成果も報告されました。

 

建替えは、設計・発注支援・プロポーザル支援などをコンサルティング会社に委託し、「従来の鉄筋コンクリートではなく、規格品、既製品での建設も視野に入れている」との説明でした。「統廃合回避、小学校を減らさない」「教職員の負担軽減」という効果に注目しましたが、残念ながら実態は、義務教育・学童保育・社会教育それぞれの専門性を軽視した「連携」「統合」であり、「公共施設面積の縮減」という大目標が最優先されていることがあきらかになりました。

 

とば市議は「子ども・教員・地域住民のねがいから出発していないことは残念だ。天理市は、コスト削減のための企業の提案について、地域住民に対して説明会を開いて説得してきた。学校を統廃合しないかわりに、公民館は学校に吸収され、平日昼間の活動は縮減されることになってしまった。得をするのはコンサル会社であり、公共政策や施設整備で何より重視すべき住民の最善の利益は二の次になっていた」と厳しく指摘しました。