政策と活動

学童保育 保育料の日割り返還が実現

 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、市は5 月31 日まで放課後児童クラブ・民間学童保育の登室自粛を要請しています。要請に応えた保護者からは利用料の返還を求める声が出ていました。しかし民間学童保育は委託費が少なく厳しい財政運営のため、さいたま市学童保育連絡協議会(市連協)は、利用料返還に対する市の補償を強く求めていました。

 

 さいたま市議会保健福祉委員会は「放課後児童クラブの利用料や運営費補助拡大などの財政支援をおこなうこと」を全会派一致で市に要望。5月8日、市は登室自粛の保護者への利用料の返還、および民間学童保育に対して返還相当額を支援すると発表しました。緊急事態宣言発令の4月8日に遡って補償されます。

 

 国は返還日額を500 円としましたが、利用料は月額8000 円~ 1 万9500 円と幅があります。11 日、市連協は保護者とともに青少年育成課と懇談し、「国の日額を超える分は、市が上限なしで補填する」ということを確認しました。懇談にはとばめぐみ市議が同席しました。

待機児童数がワースト2 認可保育所の増設は待ったなし

 5 月8 日、さいたま市の待機児童数が387人(4 月1 日時点)であると発表されました。さいたま市史上ワースト2 の記録です。

 

 待機児童数は、認可保育所への入所を希望したものの不承諾だった利用保留児童の2289 人から、ナーサリールーム等を利用するケースや保護者が育休を延長したケースなどをのぞいた数となっています。

 

 

(詳細)さいたま市ホームページ「保育所等利用待機児童数について」

https://www.city.saitama.jp/003/001/015/001/p009567.html

 

 2 月議会の代表質問では、神田よしゆき市議がこの問題について「市はさまざまな施策にとりくんできたが、結局、認可保育所の増設以外では解決できない」と主張しました。市は2019 年度、18 カ所・定員1413 人の保育施設を整備したものの、保育ニーズに追いつきませんでした。

 

 待機児童数を区別でみると、トップが南区の93 人、続いて西区72 人、浦和区58 人と続きます。年齢別では1 歳児が86.8%を占め、最多でした。

 

 新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、認可保育所は、社会インフラを守るために働く保護者を支えてきました。党市議団はこれからも、希望するすべての子どもの入所とあわせて、職員の処遇改善など保育の質の向上を求めていきます。

「医療崩壊」を防ぐために PCR検査体制の充実を急げ

 新型コロナウイルス対策にかかわって、さいたま市のPCR 検査が一向に増えない現状について10 日、市の保健所長が「病床が満杯になるのを避けるため条件を厳しめにやった」と発言したことが大きな問題になりました。市長は「誤解を招く発言。おわびしたい」と謝罪。20 日にPCR 検査機(1 台)などの購入を発表しました。さいたま市の検査数は川口市よりも少なく、検査体制の強化は急務です。

 

 市は、感染症病床数を21 床から今後50 床増やし71 床にするとしていますが、増え続ける感染者を全員入院させることはできません。これからは、検査数を飛躍的に増やすとともに、重症者は入院、軽症者は指定施設等での隔離を徹底させることが重要です。市立病院旧病棟を含めた公共施設の活用も求めています。

 

 党市議団は「発熱外来」の設置をはじめ、医師が必要と認めた場合すぐに検査ができる「PCR 検査センター」を設置し、民間検査機関の活用などで検査体制を充実させることを強く求めています。

 

 そもそもさいたま市は政令市中、埼玉県は全都道府県中、人口あたりの医師数・病床数が最下位で、従来から医療体制が脆弱な状態にあり、今回その脆弱さが一気に露呈しました。市の保健所が検査を絞りすぎていたことは問題ですが、元をただせば国が検査を絞っていたこと、埼玉の医療体制不足が背景にあります。病院や病床数の削減を自治体に求める国の地域医療構想は撤回させるべきです。

 

 一日も早い終息に向けて行政や市民のみなさんと力を合わせて全力でとりくみます。

新型コロナ感染症対策に市独自の支援を 党市議団が要望書を提出

党市議団の要望書を提出する(左から)神田よしゆき、久保みき、たけこし連の各市議

 4 月15 日、党市議団はさいたま市に対し、「新型コロナウイルス感染症に対する要望書」を提出し、対策本部である危機管理部が受けとりました。提出には神田よしゆき、久保みき、たけこし連の各市議が参加しました。

 

 はじめに神田市議より、市民の命と健康を守る体制構築について「発熱の人が病院を受診し、医師がPCR 検査を求めているにもかかわらず検査が受けられないという状況が続いている」と述べ、医師会にも相談したうえで市の責任で発熱外来を設置するよう要望しました。

 

 また、久保みき市議は「浦和や大宮の飲食店が大打撃を受けている。川口市でいち早く独自支援をおこなったように、財政力が十分にあるさいたま市も独自支援を打ち出してほしい」と強調しました。

 

 市は、「市長から保健所の増員や、検査の拡充の話を受けて進めている。3 年間無利子・無担保の融資も4 月17 日からスタートとなる。給付を求める声もあるが、この状況が数カ月続くとなってきたときにどういう策が必要か長い目で考えていきたい」と述べました。

 

 神田市議は、「いま経営している人にとっては、直接給付がなによりも必要。色々な支援をスピーディに活用し、仕事を継続していける形をつくるべき。低所得者は数カ月の単位では生活が維持できない」として、市独自のスピード感を持った対策を求めました。

 

 市職員の新型コロナウイルス対応の現状から、個別の回答は求めていませんが、議会を通じて超党派のとりくみになるよう力をつくします。

新型コロナウイルス感染症に対する申し入れをおこないました

党市議団を代表して要望書を提出する(左から)神田よしゆき、久保みき、たけこし連の各市議

4月15日、日本共産党さいたま市議団として、市に「新型コロナウイルス感染症に対する要望書」を提出しました。

 

****以下、要望書****

 

2020年4月15日


新型コロナウイルス感染症に対する要望書

 

日本共産党さいたま市議団
団長 神田義行

 

 市執行部の皆様におかれましては、非常事態宣言のもと新型コロナウイルス感染症への対応に日々ご尽力いただいておりますことに敬意を表します。

 感染の広がりも国の対応も流動的ななかではありますが、党市議団に届けられた新型コロナウイルスに関する市民要望をとりまとめたものをお伝えします。どれも切実な要望であり、誠実な対応を求めるものです。

 

1.市民の命と健康を守る体制構築について

 ①発熱者の来院を拒む病院も出てきていることから、市として医師会と連携して発熱外来を設置すること。

 ②感染者の増加が続いているもとで保健所・保健センターの業務量が今後も増加し続ける懸念があることから配置見直しにとどめず全体の人員を抜本的に増やすこと。

 ③感染拡大を抑えるためにも検査体制と医療体制の拡充にいっそう注力すること。軽症者の隔離施設も県と連携してさらに確保すること。その際、国も含めた公的施設の活用も検討すること。

 ④医療・福祉等、市民の命と生活を支える施設でのマスク・消毒液等の物資が引き続きひっ迫しており、今後も市として現物での支給にとりくむこと。

 

2.市民のくらしと営業を支える対応について

 ①税・保険料・公共料金等の納付や市奨学金返還において困難が生じている市民に対し、4月1日付総務省自治税務局企画課通知の内容を徴収に関係する全ての職員に徹底し、猶予等柔軟な対応をすること。

 ②国民健康保険税の減免規定において新型コロナの影響による収入減を災害と同等とみなして対象とすること。必要であれば条例改正を行うこと。

 ③市民生活・地域経済が急速に悪化しており、他自治体では様々な独自支援や給付が打ち出されている。本市においても早急に具体化すること。あわせて水道料金の値下げ、給食費の値上げ中止等市民負担の引き下げを緊急に行うこと。

 ④市が関与する融資事業において税の完納を条件とすることなく金融機関にたいし速やかな融資の実行を要請すること。

 ⑤市の奨学金の貸与人数の拡大および要件緩和を行うこと。

 

3.子どもに関する対応について

 ①放課後児童クラブや学校で預かる児童に給食施設を活用した昼食の提供を行うこと。

 ②民間放課後児童クラブにおいて、子どもの感染リスクを下げるため登園自粛を要請しているが、休んだ児童の保育料を返還する際、当面は市が運営費等への補填をすること。

 

以上

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