さいたま市にお住まいの中学生・高校生のみなさん、あるいはさいたま市内の中学生·高校生に通うみなさんを対象に、校則についてのアンケートにとりくんでいます。
さいたま市では2022年に文部科学省からの通知を受けて「不合理な校則見直しプロジェクト」にとりくみ、一定の校則の見直しがおこなわれました。しかし未だに「靴下の色は白·黒·紺·茶·グレーで、安全面を考慮し、くるぶしが隠れる程度のものを履く」「肩につく髪は耳より下で結ぶ」（いずれも中学校の校則）、「染髪·パーマは禁止」「化粧は禁止」「アルバイトは不可」（高校の校則）など、不合理な校則が残されているのが現実です。
ご家族やお知り合いの方で中学生·高校生の方がいましたら、ぜひアンケートのことをお知らせください。
ご協力お願いします。
市内中学校で、今年度の修学旅行の行先を大阪·関⻄万博にしている学校があることがわかり、党市議団に保護者、市⺠から多くの不安の声が寄せられました。
大阪·関⻄万博については、安全性が懸念されています。万博会場内では建設中からメタンガスが発生し、4月6日にも基準値を超えるメタンガスが検知され、現場近辺は「立入禁止」の対応が続けられています。また地震や津波発生時の危険性が指摘されていますが、人工島を会場にしているため、アクセスのルートが限られています。さらに建物やパビリオン以外に会場内には陽射しや風雨をさえぎるものがなく、熱中症対策などにも不安があります。
党市議団は「こうした多数の懸念があり安全性が担保できない以上、子どものいのちを最優先にして、万博への修学旅行は中止するべき」と判断、4月14日に教育委員会に対して大阪·関⻄万博への修学旅行を計画している学校に、日程行き先の再検討をおこなうよう要請することを求める申し入れをおこないました。すでに吹田市教育委員会が万博遠足の参加見送りを決定。また、5月に修学旅行で万博に行く予定だった船橋市の学校も行き先を変更しています。教育委員会と学校に適切な判断を求めていきます。
1月27日、党市議団が提出した「2025年度市政運営及び予算編成に関する要望書」についての回答を清水勇人市長から受け取りました。今後、回答をまとめて市民のみなさんに公表します。抜粋してご紹介します。
持続可能な開発目標（SDGs）においても、ジェンダー平等及びジェンダーの視点をあらゆる施策に反映する「ジェンダー主流化」を行うことが全ての目標の基本原則とされており、この視点はさいたま市の男女共同参画推進に当たっても同様に求められるものですので、引き続き施策に対してジェンダー平等の視点を反映できるよう男女共同参画推進本部会議を中心に全庁的な取組を行ってまいります。また、男女共同参画推進本部への女性の参画については、職員研修等を通じて、女性が一層働きやすい職場環境づくりに向けた意識啓発に努めてまいります。
学校の体育館へのエアコン設置については、令和7年2月補正予算で一部の小学校において前倒しで設置していくための予算を計上しています。その他の小学校の体育館や特別教室へのエアコン設置については、従来の事業手法だけではなく、民間事業者のノウハウや資金を活用する整備手法も含めて、効果的、効率的に整備を推進していくため、令和4年度から令和5年度にかけて実施したPFI等導入可能性調査業務の結果を踏まえ、令和7年度中に整備方針を決定してまいります。
本市の学校給食については、小・中・中等教育学校全校への給食室整備や全ての学校に栄養教諭等を配置することで、独自の献立を提供する完全自校給食化を実現しております。 また、物価高騰分を各学校へ補助することや、教育にかかる費用の負担が困難な保護者の方々について就学援助制度を活用いただき、学校給食費を全額免除することで、保護者負担の軽減を図っているところです。
学校給食費の無償化の実施については、財源の継続的な確保が大きな課題であると認識しておりますが、今後、国において議論がなされるものと考えていますのでこちらの動向についても注視してまいります。
保育士の処遇改善費補助事業については、既存の市独自の雇用対策費補助金、職員処遇改善費補助金による給与の上乗せ補助に加えて、保育士を対象とした市独自の「さいたま保育士応援手当」を新設し、更なる処遇改善の拡大を図ります。
党市議団は1月18日、馬宮コミュニティセンター（西区）で、12月議会報告会をおこないました。市政に対する関心は高く、会場いっぱいの参加者でにぎわいました。
はじめに、金子あきよ市議が12月議会全体をふりかえり、市長および議員の期末手当の引き上げ、市営馬宮住宅が建て替えとなり、市が100戸近くも減らしてしまう計画、「さいたま市みんなのアプリ」に約11億円もつぎ込みながらダウンロード数はわずか市民の7％程度で物価高騰対策とは言えないことなど、党市議団が反対した議案を報告しました。
つづいて松村としお市議とたけこし連市議が一般質問の動画を紹介しながら報告をおこないました。松村市議は▶次世代型スポーツ施設（中央区）当初52億円→131億円（運営費込み）▶さいたま市役所移転220億円→400億円以上▶地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）延伸860億円以上→1300億円以上等、大開発に市民の税金を注ぎ込む市政を告発。一方で、党市議団が提案した物価高騰対策として、すべての市民を対象とした水道料金の引き下げ、市内小規模企業者等への支援、市内の障がい者施設・高齢者施設、民間保育施設等に対する補助や、農業者への支援等を紹介し、「大規模公共事業を見直せば財源を生み出し実現できる」と報告。 また、たけこし市議は、一昨年末に発覚した三菱マテリアルが地下に保管する放射性廃棄物がドラム缶の経年劣化により染み出した問題、市民の声を無視した与野中央公園の5000人アリーナ建設の問題等を報告しました。
参加者からは、西区におけるコミュニティバスやデマンド交通への要望をはじめ、雨水・下水道等水害問題、避難所の問題、大宮バイパス三橋付近の老朽化した危険な歩道橋問題、中学校部活の遠征費用が保護者負担であること等、具体的な要望が出され、市議団がひとつひとつ進捗状況を報告しました。市民のみなさんから寄せられた声を今後の議会活動にいかしていきます。
1月17日、党市議団は本市に対し「受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済の強化に関する申し入れ」をおこないました。
ここ数年、受験シーズンになると、SNSなどで受験生を標的とした痴漢について大量の投稿が見受けられます。大事な入試を控えた受験生には痴漢行為をしても通報されないだろうと見越したもので、大変悪質な行為です。この問題では日本共産党国会議員団も政府に対する申し入れを繰り返しおこなっており、こうしたなかで、2023年、政府が初めて痴漢被害等に関する調査を実施。その報告（※）によると、被害場所は鉄道関連が7割を占め、「怖くて体が動かなかった」「学校や仕事に遅れると思った」などの理由で被害時に対応できなかったとの声、「誰にも知られたくなかった」として被害について相談をしなかったとの声が多数あります。市への申し入れでは「社会全体がこの問題について関心を持ち、被害の深刻さに心を寄せるとともに、痴漢という犯罪を決して許さない、とりわけ、今の時期は受験生を被害から守るとの意思表示をしていくことが重要」として、引き続き鉄道事業者とも連携して対策を強化するよう求めました。また、政府の報告で、初めて痴漢被害に遭った年齢は「15歳以下」「16～19歳」という回答が圧倒的に多くなっていることも踏まえ、「10代を痴漢被害から守る対象群として明確に位置づけ、学校教育における包括的性教育を進めること」を要望しました。
金子あきよ市議は「国が調査をおこなって深刻な被害の実態が把握できた。さらに議会などでも取り上げて、鉄道事業者にも行政にもより実効的な対策をとることを求めていきたい」と話しました。
