政策と活動

1月26日、党市議団が提出した「2026年度市政運営および予算編成に関する要望書」（2025年10月1日）についての回答を清水勇人市長から受け取りました。今後、回答をまとめて市民のみなさんに公表します。抜粋してご紹介します。

 

• 市民要求を実現

 

市民要望や党市議団が質問してきたことで、要望項目で実現したものには次のものがあります。

・「救急隊員の作業負担軽減に加え、様々な市民ニーズに対応するため」として救急車に電動ストレッチャー導入を進める

・「原爆や戦争の被害を肌で感じることにより、平和への思いや学びを深める機会とするため」として、昨年に続き広島・長崎の平和記念式典に市内中学生を派遣する

その他にも、要望を受けて検討をすすめる事項が多数あります。

 

• 物価高騰対策として水道料金の引き下げなどを実施すること

 

物価が上がり続け、厳しい市民生活の生活を支えるための市民負担軽減策を提案。水道料金や国民健康保険税の引き下げのほか、小中学校等の給食費の無償化などを求めました。また、水道料金の基本料金4カ月無料（4月から）は実現しましたが、無料期間のさらなる延長が必要です。国民健康保険税は引き下げどころか、引き上げの条例案が出されます。給食費は小学校では国の制度で無償化しますが、中学校については現行通りです。全体として市独自に物価高騰対策にとりくむ姿勢の弱さが際立っています。

 

• ジェンダー平等実現のための施策の前進・充実をはかること

 

さいたま市の施策にジェンダー平等をとりいれるために、女性中心の組織をつくり、推進体制を抜本的に強化するよう求めました。回答では「令和7年度に立ち上げた女性職員による庁内横断的なプロジェクトチームにより、課題等の調査および対応策等の検討をおこなう」としています。

2月議会の代表質問や各種委員会での質問を通じて、市民要求実現に引き続きとりくみます。

昨年6月、最高裁は「国・厚生労働省による生活保護基準大幅引き下げは違法」との判決を下しました。ところが国・厚労省は、いまだに原告・弁護団に謝罪しないどころか、引き下げ前にさかのぼって、改めて減額する基準再改定をおこない、補償額で原告と原告以外の保護利用者に格差をつける方針を示しました。判決と生活保護制度利用者の尊厳を軽視するもので、許されません。一方で、生活保護制度利用者は、長引く物価高騰のもと、厳しい暮らしを余儀なくされています。適正な額とは言えないものであっても、現時点で示された給付金（2025年度補正予算に計上）の支給が強く求められているのも事実です。党市議団は、1月19日、市に対して申し入れをおこない、この実態に即した対応を求めました。

 

申し入れは、2025年度補正予算に計上された追加給付について、対象者に丁寧な説明をおこなったうえで、国から示された内容に基づく支給を迅速に行うこと、その際、自治体の事務負担・財政負担が生じさせないための手当と、原告、弁護団が求める「引き下げ前の基準との差額保護費を全額遡及（そきゅう）支給すること」の実現を国に要望することを求めています。対応した生活福祉課長は「この内容が迅速に実現するよう調整をしている。対象者に対する周知にも努めていきたい」と応じました。

党市議団は1月17日、岩槻駅東口コミュニティセンターにて12月議会報告会を開催しました。会場いっぱいの参加者で、大型開発の是非やコミバスや乗り合いタクシーなどの公共交通の充実について、活発な議論が交わされました。

 

はじめに、松村としお市議が12月議会全体の概要を報告。続いて各市議から、くらしに直結する重要課題の報告がおこないました。4月から水道料金の基本料金が4カ月無料になりますが、松村市議は「私たちがかねてから求めてきた政策であり歓迎する」とした一方で、埼玉県が水道料金の値上げをねらっているため、多くの市民に値上げを知らせ、値上げしないでの声をあげていこう、と呼びかけました。また物価高騰対策としての「さいたま市みんなのアプリ」を活用したデジタル商品券の発行についての問題点を指摘し、23億円も使って実施するにもかかわらず対象者がせまく利用しづらいなど大変不評であると紹介しました。

 

次に金子あきよ市議が地下鉄7号線延伸事業の報告をおこないました。市は地下鉄7号線の延伸にあわせて周辺のまちづくりを進めるとしていますが、金子市議は「採算性への疑問が拭えないだけでなく、計画には学校施設の新設など、住民生活に不可欠な公共施設の整備が盛り込まれていない」と指摘。事業の実現可能性そのものに大きな疑義があると述べました。

 

続いて、とばめぐみ市議が食肉卸売市場・と畜場の廃止問題に触れ、地域経済への影響を報告。たけこし連市議は、市民の反対運動が実を結んだ「与野中央公園5000人アリーナ計画」の撤回について、大型公共事業のあり方を問い直す特別報告をおこないました。

 

 

「市民の足」確保を求める切実な声

 

 

参加者からは、日常生活を支える公共交通への要望が相次ぎました。「コミュニティバスをもっと増便してほしい」「乗合タクシーの数を増やして、高齢者でも移動しやすい環境を整えてほしい」など、身近な「市民の足」である移動手段が不足している実態に、参加者からは不満と期待が入り混じる声が寄せられました。

 

参加者からのアンケートには「さいたま市の財政に関する疑問があったが話を聞いてよく分かった」「市が実施している事業が本当に必要なのか、主権者としてきちんと考える必要がある」といった声が寄せられました。人口減少社会において、ハコモノ中心の市政を続けるのか、それともくらしや福祉を優先するのか、市議団は今回寄せられたみなさんの声を糧に、市民に寄り添った市政の実現をめざします。

1月7日・8日の2日間、「超高齢社会に向けた公共交通の在り方検討特別委員会」で、富山県射水市と長野県長野市を視察しました。党市議団から金子あきよ市議と久保みき市議が参加し、AIデマンド交通と運賃助成制度「おでかけパスポート」のとりくみを学びました。

 

長野市の「おでかけパスポート」は、70歳以上の市民を対象に発行され、バスを割引料金で利用できる制度です。通常運賃150～340円は120円（下限）、350～440円は160円、450～540円は200円、550～690円は240円、700円以上は300円（上限）で利用できます。高齢になると外出頻度が低下しやすく、フレイル（健康と要介護・寝たきりの間を指し、加齢によって心身が老い衰え、社会とのつながりが減少した状態のこと）や孤立のリスクが高まるため、外出機会を増やすことを目的としています。また、免許返納後の移動手段としてバスを利用してもらうねらいもある、とのことでした。

 

久保市議は「いずれも党市議団が力を入れている政策であるため、現場の工夫や成果を直接うかがうことができて有意義だった。この特別委員会に参加して3年目となるが、高齢社会において交通難民を生まない施策を超党派で考える、とても意義深い委員会だと感じている」と話しました。

この間、義務教育学校「武蔵浦和学園」建設事業や次世代型スポーツ施設アリーナ建設事業、中央区役所周辺公共施設再編事業などが入札不調となり、工事開始の見通しが立たない状況が続いています。建設資材や人件費の高騰によって工事費用が上昇、これまで設定されていた金額ではとても追いつかないのが実態です。

 

さいたま市教育委員会は義務教育学校「武蔵浦和学園」建設事業の3度目の入札に向けて、次回入札時の主な対応策として約51億円の予算増（220億円→271億円）を12月議会の補正予算案として提案します。また、入札公告期間の延長、工期の延長に加え、発注方式の見直しをおこなう、と子ども文教委員会に報告しました。「見積活用方式」「入札時バリューエンジニアリング方式」などを検討・採用し、入札参加業者とのやり取りのなかで工事金額を引き下げることができると説明していますが、公正な入札がおこなわれるのか、学校建設工事の品質を保ち、子どもたちの安全を保障することができるのか、といった懸念があります。

 

 

と畜場は突然の廃止

 

 

一方、見沼区宮ヶ谷塔に移転再整備するとしていた食肉中央卸売市場・と畜場について、さいたま市は計画を中止し、現在のと畜場を廃止すると発表しました。総合政策委員会への報告では、概算事業費が30年間の維持管理費を含めて1190億円にのぼること、市内利用者の減少、食肉の市場経由率が8.1％にとどまるなど、費用対効果が低いことを理由に、「本市が市場を整備し、その多額の整備費や将来的な運営経費を負担して、市場を継続するのは困難な状況」と結論づけました。しかし従来「廃止した場合は関連事業者への影響が非常に大きい施設」としてきたのに、突然「民間で対応可能」「市の役割が低下」というのはあまりに無責任な態度です。市はこれまで直営でと畜をおこない、衛生基準・検査体制・アニマルウェルフェアを高水準で確保してきました。これらを堅持し、市民の食の安全を守ることは行政に求められる責務です。

 

入札不調に見られる事業費の高騰に対して、事業のあり方を見直すことは必要です。しかし、その中で公共の役割を放棄する方向が強められることがあってはなりません。党市議団は引き続き、大規模公共事業の見直しを、市民生活を守る立場から進めることを求め、12月議会でもこれらの問題をとりあげていきます。