政策と活動

国の制度改正により、後期高齢者医療の保険証はマイナ保険証への移行が進められ、しくみが複雑になりました。

 

こうしたなか、埼玉県後期高齢者医療広域連合が、市民の不安や混乱を最小限に抑えるため「より分かりやすい方法を選択する」として、「85歳以上には全員交付。84歳以下でも必要な人には申請で資格確認書を交付する」というしくみを採用しました。一度申請すれば、翌年度以降も継続して交付されます。

 

現在は暫定措置として、2026年7月末までは全員に資格確認書が交付されています。しかし8月以降は制度が変わります。85歳以上の方には引き続き全員に資格確認書が届きますが、84歳以下の方はマイナ保険証の有無などにより対応が分かれます。マイナ保険証を持っていない方には資格確認書が届き、持っている方には「資格情報のお知らせ」が送付されます。

 

 

希望すれば資格確認書を受け取れる

 

 

ここで大切なのは、84歳以下でも、マイナ保険証に不安がある方や紙の確認書を希望する方などは「申請すれば資格確認書を受け取れる」という点です。7月半ばに送られる案内に申請書が同封される予定で、一度申請すれば翌年度以降も継続されます。

 

後期高齢者医療広域連合議会の議員を務めるとばめぐみ市議は「保険医協会や社会保障推進協議会などの団体とともに、広域連合執行部との懇談を重ね、現場の声や市民の不安を直接届けてきたことが、今回の判断に大きく生かされた」と述べています。制度の複雑さは国の責任ですが、市民の立場に立って分かりやすさを重視した今回の判断は重要です。引き続き、現場の声を反映した制度運用が求められています。

北区盆栽町のJCHO（ジェイコウ）さいたま北部医療センター跡地に、植竹公民館、植竹児童センター等の公共施設と屋内スポーツ施設等の民間施設を一体的に整備する計画があります。5月10日、北区役所において住民説明会が開催され、金子あきよ市議が参加しました。

 

この事業は、市所有の土地に事業用定期借地権を設定し、公募により決定した株式会社ヤオコーを代表とする企業グループが借地契約を結んだ上で、施設の設計、建設、維持管理、民間施設の運営をおこないます。建設されるのは調剤薬局やスポーツジム、クリニックなどです。公共施設である公民館と児童センターも事業者の所有で、 市は賃貸料を払って30年間の期間で施設を借り、運営をおこないます。

 

説明会では公民館や児童センターの図面や建設費用の資料が示されないことへの不満と疑問の声があがりました。また30年後の事業終了時にすべての建設物を廃止・解体する、との説明に「その時点で公民館はどうなるのか」と質問がありましたが、市はそういう契約になっている、とくりかえすだけでした。

金子市議は「説明会は住民の疑問や不安に応えるものではなかった。あらためて公共施設に関する計画を説明する場を設けるべき」と話しました。

市議会超党派の「女性活躍推進議員連盟」はこの間、男性の育児参加とそれに対する支援について調査を進める活動をおこなってきました。その一環として4月23日、千葉市を視察し、党市議団から金子あきよ、池田めぐみ両市議が参加しました。

 

千葉市では男性職員の育児休業取得率が、他自治体に先駆け2019年度に92％を達成しました。市長も出席する幹部会議で局区別の取得状況を共有することで、幹部職員に取得率の向上に向けたとりくみの意識が醸成され、所属長に対する働きかけもあり、「男性育休は当たり前」の認識が組織全体として定着してきた、との説明がありました。一方で消防、教育、病院など「代替職員の確保が難しい職域の取得率の向上」が課題だそうです。これはさいたま市でも同様の傾向です。取得率を向上させるため、育児休業手当金や職員互助会から育児休業者見舞金の支給がおこなわれるとともに、「育児休業代替任期付職員」の活用で正規職員による代替配置を推進する「しごとコンシェルジュ」を配置して子育て中の職員の相談にのるなど、当事者の職員、それを支える周囲の職員の双方を支援する施策が進められています。

 

女性活躍推進の点では、女性職員の出産や子育てによるキャリア中断を防ぎ、仕事と家庭生活の両方を豊かにする「ワーク・エンゲージメント」の向上を掲げ、働き方の改善にとりくんでいることも注目されました。フルタイムで働き続けることが重要である、との視点から「多様な事情に応じて職員が自主的に働き方を選びながら自律的・能率的に職務を遂行できる職場環境づくりを推進する」ための方策として「勤務パターンを10パターンに細分化」「朝5時～夜10時の中で規定の７時間45分を働くスイッチ・ワーク」などを大胆に導入しています。金子市議は「これらの施策が『すべての職員が活躍できる職場』の実現のためにとりくまれ、職員の合意形成が重視されていることが大切なところだと感じた。さいたま市でも一人ひとりの職員が大切にされる職場づくりが求められている」と話しました。

4月16日、三室公民館（緑区）を利用する市民有志が「公民館施設の改善等を求める要望書」を、署名751名分を添えてさいたま市教育委員会に提出しました。松村としお市議が立ち会いました。

 

要望では、三室公民館へのエレベーター設置の早期実現を求めています。市は2023年にエレベーター設置の可能性調査をおこない、同公民館に設置する方向で動き出しました。その後、市が公共施設の修繕計画を見直したことで後ろ倒しになったものの、2028年度工事予定にむけて動いています。「設計業務や工事期間など考えると、前倒しは難しい」というのが市の回答でしたが、市民からは「車いすの方や人工股関節の方からの要望がある。遅れずに設置してほしい」と話がありました。

 

また、机等の備品が重いため、軽い素材の備品に変えるよう要望。市は「使えるものは使い続けるようにしたい」と答えましたが、市民は「高齢者には重くて使いづらい」と再検討を求めました。

 

さらに、公民館を有料化しないよう求める要望について市は「現時点では（有料化）するともしないとも言えない」という答えにとどまりました。

2025年11月、さいたま市が「食肉中央卸売市場・と畜場」の廃止を突然発表してから、まもなく半年になります。年間約6万頭もの牛や豚を受け入れてきたこの施設は、当初「老朽化にともなう移転」で進められてきました。　しかし市は、県や国、関係事業者への事前相談もせず、「移転中止・現地廃止」へと方針を転換しました。この進め方には、多くの関係者から疑問と批判の声があがっています。

 

市は廃止理由を「運営の見通しが立たなかった」と説明したものの、十分な根拠は示されていません。一方、国会では農林水産大臣が「市場は公正な取引の場として高い公共性を持つ。廃止ありきではなく関係者との合意形成を」と答弁しています。党市議団も存続を前提に国や県、事業者と再検討すべきだと求めてきました。

 

こうしたなか、4月7日、とばめぐみ、池田めぐみの両市議は日本共産党埼玉県議団とともに県の担当課と懇談をおこないました。3月2日におこなわれた市・県・国の協議の中身を確認したところ、認識の食い違いが明らかになりました。市が「老朽化や費用負担から廃止はやむを得ない」とするのに対し、県は「生産者や事業者、雇用への影響分析や対応策がほとんど示されておらず不十分」と厳しく指摘。さらに県も国も、廃止方針を事前協議なく知らされたとし、「まず市が方針と課題整理を示さなければ支援も判断できない」としています。

 

また、施設廃止後の代替手段や流通機能の確保も見通しが立っておらず、県は「準備不足のまま廃止を決めたのではないか」と懸念を示しています。廃止だけが先行し、その後の対応が見えていないことが最大の問題です。

 

懇談を終えたとば市議は「市長自身が基本計画で『全国でも数少ない重要な施設で廃止は困難』としてきた。いま必要なのは廃止のための議論ではなく、事業存続に向けて県や国と協議することだ」と述べました。