政策と活動

現在13校でモデル実施の「放課後子ども居場所事業」。

 

8月7日、松村としお市議とともに大谷場東小学校（南区）と中尾小学校（緑区）に実態を見に行きました。

 

「定員なし」で子どもを受け入れる「居場所事業」は、短期の利用もできるので、夏休みになって登録児童が増え、大谷場東は187人、中尾は154人。従来の「専用室」とともに学校の家庭科室、会議室なども利用されていますが、大きな机が固定され、広いスペースがとれません。一定時間、ドリルなどの学習をした後は、室内ゲームや読書をして過ごしていました。夏休み中は猛暑のせいもあって外にもほとんど出られず、体を動かしての遊びはなかなかできないそうです。これまでの放課後児童クラブのような「活動」は保障されません。「ともかくケガなく、ケンカなく…それだけを考えています」とクラブ長さんの言葉。少しでも子どもの放課後にふさわしい環境とすることを求めていかなければ、と強く思いました。

8月3日、与野本町コミュニティセンターで「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」による少人数学級署名スタート集会が開催されました。金子あきよ市議が参加しました。

 

集会では、中学校の先生、小学校特別支援学級の先生、さわやか相談員、そして保護者などが発言。子どもはすし詰め状態、「先生は業務が多くて忙しい。なんらかの理由で傷ついたり、ハンディキャップのある子どもたちが教室にいづらくなっている」と、先生も子どもも保護者も追い詰められ苦しさを感じている深刻な実態が、リアルに語られました。

 

こうしたなかで、誰もがよさを認めるのが少人数学級です。「中学校でも35人学級を」「特別支援学級の定数を6人に」「市独自の施策で先生を増やして」との要求を、さいたま市議会12月定例会への請願として提出することをめざして、署名が呼びかけられました。

 

金子市議は「子どもが大切にされていない現場の実態が明らかになった。こうした実態を共有して、少人数学級の実現を議会でも求めていきたい」と話しました。

 

人口減少・少子高齢化・財政難・施設の老朽化が進むなか、政府は2014年以降、全国の自治体に「公共施設等総合管理計画」の策定を求め、施設の総量縮減と長寿命化・効率化を促すとともに、PFI（民間資金活用）やPPP（官民連携）の活用も推進しています。小学校、中学校及び高校の統廃合が加速し、2002年以降、全国で約8580校が廃校となりました。

 

そうしたなか、党市議団は、奈良県天理市（人口約6万人・小学校9校・中学校4校）が学校の統廃合を避けるために導入した「学校３部制」に注目し、7月29日にとばめぐみ、金子あきよの両市議が視察しました。

 

この制度は、学校を統廃合しないことを掲げ、学校を地域の拠点と位置づけ、第1部「通常授業」、第2部「学童保育・アフタースクール」、第3部「公民館活動・多世代交流」の3部構成としたしくみです。2024年度から市内全小学校で全面導入し、2025年度には山の辺小学校・柳本小学校の老朽化校舎建替えで、3部制に対応した新校舎整備が開始される予定です。

 

学校教育を「第1部」に特化することで教員が授業に集中できる体制を整備し、過重労働の緩和をめざし、2024年度には教員退職・休職者数が激減したという成果も報告されました。

 

建替えは、設計・発注支援・プロポーザル支援などをコンサルティング会社に委託し、「従来の鉄筋コンクリートではなく、規格品、既製品での建設も視野に入れている」との説明でした。「統廃合回避、小学校を減らさない」「教職員の負担軽減」という効果に注目しましたが、残念ながら実態は、義務教育・学童保育・社会教育それぞれの専門性を軽視した「連携」「統合」であり、「公共施設面積の縮減」という大目標が最優先されていることがあきらかになりました。

 

とば市議は「子ども・教員・地域住民のねがいから出発していないことは残念だ。天理市は、コスト削減のための企業の提案について、地域住民に対して説明会を開いて説得してきた。学校を統廃合しないかわりに、公民館は学校に吸収され、平日昼間の活動は縮減されることになってしまった。得をするのはコンサル会社であり、公共政策や施設整備で何より重視すべき住民の最善の利益は二の次になっていた」と厳しく指摘しました。

7月22日、埼玉県社会保障推進協議会（県社保協） の「2025年度自治体要請キャラバン」がおこなわれ、党市議団からとばめぐみと池田めぐみの両市議が出席しました。

 

住民の立場から、医療・介護・子育て・福祉・税・教育などの社会保障制度の改善を要望し、さいたま市の各担当課との話し合い（懇談）を通じて課題を明らかにすることが目的で、地方自治体として国の制度に従うだけでなく、独自施策や地域特性に応じた柔軟な対応と、福祉の向上のための積極的な役割を果たすよう働きかけています。

 

国民健康保険税の税額軽減や運用改善について、市は「制度は国基準に忠実」との姿勢を強調し、柔軟な対応はみられませんでした。介護や障がい者福祉については、参加した市民から「実態把握が不十分」との指摘がありました。実態を把握し、施策が求められます。子どもの医療費助成や高齢者の補聴器助成を求める声に関しても、市は慎重な対応に終始しました。特に生活保護制度については、申請権の周知や相談体制に課題があり、市民が必要な支援を十分に受けられていない実情も明らかにされました。参加者からは「生活保護が権利であることを示すポスターを公共施設に掲示してほしい」との要望がありましたが、市はかたくなにポスター掲示を拒みました。

 

懇談に参加したとば市議は「国保税も水道料金も県内一高いさいたま市。長引く物価高騰で市民の暮らしが厳しいなか、他市がおこなっているお米券の配布や水道料金の引き下げ、学校給食の無償化など、すべての市民を対象にした支援がひとつもないのは問題だ。住民福祉の向上という地方自治体の重要な役割を果たさせるため、今後も具体的な生活支援策を議会で求めていく」と述べました。

7月20日、埼玉県原爆被害者協議会（しらさぎ会）主催の「埼玉県原爆死没者慰霊式」が浦和コミュニティセンターホールで開催され、党市議団から池田めぐみ、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。この慰霊式には大野元裕県知事、清水勇人市長も参加し、それぞれのメッセージを読みあげました。

 

式典では、県立浦和高校の生徒が「広島への修学旅行の事前学習として被爆体験を聞くとりくみを通じて平和への願いと決意を強くした」と語りました。また、秩父ユネスコ協会の高校生が韓国高校生との文化交流を通じて、韓国人被爆者の実相を知った貴重な経験について発言しました。

 

金子市議は「若いみなさんが『核のない平和な世界をつくるために努力し続ける』と決意を述べていることに大きな希望を感じた。さいたま市でも引き続き平和と核兵器廃絶のとりくみを市民とともに進めていきたい」と話しました。