政策と活動

2030年にさいたま市庁舎が現在地（浦和区常盤）からさいたま新都心に移転することが決定しましたが、現庁舎の跡地利用については、2025年度に利活用計画（骨子）を策定予定です。市民の声を反映した跡地利用を市に求めるため、浦和区の池田めぐみ市議を中心に、市議団で「どうする？市庁舎跡地の利用」というアンケートを実施し、声を集めました。回答数は206件（インターネット回答85件、用紙での回答121件）。小学生から90代まで幅広い方が回答しました。

最初の設問は、「浦和の好きなところ」「浦和のまちづくりで大切にしてほしいこと」で、多くの方が「文教都市」「歴史ある街並み」「緑や自然の多さ」「静かで落ち着いている雰囲気」をあげました。
続いて「さいたま市庁舎の跡地利用」については、希望の利用方法を項目化し、複数回答可で、回答してもらいました。

その結果、圧倒的な1位は、「防災公園」でした。元日の能登半島地震や、4月の台湾地震を受けて、災害に備える拠点を希望する声が多く、「普段は市民が憩う公園であり、いざという時には避難場所として、炊き出しや給水、充電施設、シャワー室、トイレなどとして利用できる機能がほしい」というご意見が多数ありました。
2位は「子どもの遊び場」ボール遊びなど、子どもが元気にのびのび遊べる公園を望む声が多く、例年の猛暑を懸念して涼める場所の必要性を指摘する声もありました。3位は「美術館や博物館などの文化施設」で、ビルの中のうらわ美術館では収蔵庫や常設展示室が少ない、新しい浦和画家を育てる施設や、歴史や文化を豊かに伝える拠点がほしいという要望が多く寄せられました。4位の「子育て関連施設」は、認可保育園や放課後児童クラブのほか、子どもと様々な世代の方が触れ合えるコミュニティ施設ができないかというご意見がありました。多様な立場の市民が接点を持てるコミュニティスペースを作ることで、お互いを助け合い、認めあえる場が、これからの時代に必要ではないかなどの声も複数ありました。5位の「病院」は、医師や看護師が不足している現状から大学病院を望む声が多く、とくに安心して子どもを産むための「産科」設置の希望がありました。

その他、自習室が人気の大宮図書館などを例にあげ、人が集まる図書館を希望する声や、レジャープールの削減を進めるさいたま市で、全天候型の室内プールをつくってほしいという声、体育館やジムなど体を動かせる施設がほしいという声も寄せられました。

今後、市議団では、このアンケート結果を受けて、「防災公園」や「子どもの遊び場」など他市の先進事例を視察し、市民の声を反映する市庁舎跡地利用となるようさいたま市に要望書を提出する予定です。「市庁舎跡地をどんな使い方にするかは、次世代へのプレゼントだと思う」という声もあり、経済効果だけでなく、本市の今後につながる跡地利用を市民と共に考えることを、市に求めていきます。

要請陳情行動で発言する久保市議

5月14日、参議院会館にて地域公共交通の充実・発展のための国会要請行動がおこなわれました。伊藤岳参議院議員、塩川てつや衆議院議員、埼玉県内の党地方議員などとともに、党市議団からは久保みき市議が参加しました。国土交通省総合政策局、鉄道局、物流・自動車局の課長補佐らが対応しました。

今、全国でバス路線の廃止・撤退が大規模に広がっています。2023年度に廃止・撤退した路線は2495kmにのぼり、前年よりも898km増加しました。首都圏に占める割合は約3倍に増えています。さいたま市でも、昨年3月に岩槻駅から蓮田駅までの国際興業バスの路線が運転手不足を理由に廃止されました。バス運転手の年間労働時間は全産業平均より約200時間多く、そのうえ年間平均賃金が約100万円少ないのが現状です。久保市議は、運転手の処遇改善とともに、地域公共交通の予算をもっと増やすよう要望しました。

市長に報告書を手渡す（右から2人目がたけこし市議）

5月7日、中央区選出のさいたま市議5名が、清水勇人市長に対して「与野中央公園オープンミーティング報告書」を手渡しました。

この報告書は3月20日に5人の市議が共同で主催した与野中央公園5000人アリーナ計画についての討論会の報告書です。内容は、当日の議論の模様を簡潔に伝えるとともに、市民から出された反対意見（緑化空間の確保やアリーナのサイズは大きすぎる、説明のプロセスなど）と賛成意見（アリーナの経済効果を期待する、人が集まれる施設ができるなど）を記載し、計画の進捗を広く市民向けに適宜説明し、市民の意見も参考にして与野中央公園の整備を進めること、また今回のミーティングで出た意見について誠意をもって検討することを求めています。

報告書を受け取った清水市長は「会派を超えて中央区の市議がこうしたとりくみをおこなったことは受け止めたい」と述べ、それぞれ5人の市議から意見を聞きました。

たけこし市議は「会派を超えて5名の市議が共同でとりくんだこと自体が、この問題の重要性を示していると思う。私が代表質問で指摘した点も考慮して再考してほしい」と発言しました。
他の市議からも「ミーティングを通じて、賛成反対の意見を出しあうことで一致できる点（緑化空間の確保、施設の適正規模など）があることが分かった」と前向きな意見も出されました。党市議団として、引き続きこの問題に全力でとりくみます。

2023年度、さいたま市は犬猫の殺処分ゼロでした。2021年に初めてゼロになって以来、3年連続のゼロです。

約15年前までは、さいたま市では年間300頭以上の犬や猫を殺処分していました。このことに問題意識をもった久保みき市議は「殺す予算から生かす予算に変えるべき」と議会で求め続け、処分数は徐々に減少。ついに2021年にゼロになりました。今後も殺処分ゼロが続くよう、とりくんでいきます。

２月議会予算委員会で質問する松村市議

さいたま市立病院（緑区）に隣接する公立の高齢者福祉施設きんもくせい・ぎんもくせい（グリーンヒルうらわ）の廃止に対し、利用者やその家族から廃止反対の声があがっています。昨年11月に清水市長も出席した都市経営戦略会議で方針を決定し、2月に議会へ報告。直後から利用者説明会が開催されました。

グリーンヒルうらわは通所のデイサービス（きんもくせい）、居住施設のケアハウス（ぎんもくせい）などあわせて約150人が利用。市は老朽化や民間参入が進んでいることを理由に、デイサービスは2025年度、ケアハウスは2030年度に廃止すると説明。市議団には廃止を知った市民から「ようやく入れたのに来年出て行けなんてひどい」「終（つい）の棲家と思っていたのに突然の廃止に怒りがわく」といった声が次々と寄せられています。

松村としお市議は2月議会の予算委員会で質問。市は「老朽化」といいながら、2018年に修繕費22億円と計算したのみで、「民間でできるところは民間に任せる」との答弁を繰り返しました。これでは「住民福祉の増進を図る」（地方自治法第2条）地方自治体の役割からかけはなれていると言わざるを得ません。

松村市議が「突然廃止を知らされ、怒りの声が寄せられている。唐突で説明不足ではないか」と質したのに対し、高齢福祉課長は「いたずらに長く不安を与えることのないよう、説明は控えてきた。唐突感があって、不安に思われたところは我々としても心苦しいが、方向性が決まったので説明した」と答弁。松村市議は「利用者の立場に立っていない。事業継続を求める利用者の声を受けとめて、もう一度検討すべき」と迫りましたが、市は「このまま進めたい」と答弁するばかりでした。

4月12日にはケアハウスの入所者が白紙撤回などを求める要望書を市に提出。25日に利用者や家族有志が存続を求める署名を市に届けました。住まいも介護も福祉であり人権です。一方的に廃止を進めるのではなく、利用者の声に耳を傾け、存続の方策を検討すべきです。