政策と活動

動物を守るため 実効性ある動物愛護法に

勉強会の様子

 昨年12 月11 日、衆議院会館で「動物虐待厳罰化・アニマルポリスの設立を目指す勉強会」が日本動物虐待防止協会の主催で開催され、久保みき市議が参加しました。

 

 2017 年12 月、猫への残虐な行為をおこなった元税理士(さいたま市見沼区)に対して執行猶予付きの判決が出されました。その日から1 年後に開かれた同勉強会では、さまざまな活動をしている動物愛護家、獣医師、ドッグトレーナーなどから発言、報告がありました。

 

 勉強会では、動物虐待を専門的に取り締まる「アニマルポリス」の設置が提起されました。ペット先進国のアメリカ・イギリス・オランダが有名ですが、動物虐待や飼育放棄などの通報を受けて現場に出向き、飼い主を注意・教育し、被害にあった動物を保護する機関です。

 

 今年は動物愛護法が改正される見込みですが、先送りする動きもみられます。虐待の厳罰化、劣悪なペット生産工場への規制など、実効性のある法改正を求めます。

北区 市民の森・見沼グリーンセンターのトイレの洋式化を要望

 北区の土呂地域で活動する新日本婦人の会大宮支部のいちご班は、北区見沼にある市民の森と、見沼グリーンセンターにあるトイレについて洋式化を早急に図るよう要望書と署名を提出し、市と懇談しました。懇談には神田よしゆき市議が同席しました。

 

 見沼グリーンセンターには、1 階と2 階にそれぞれ女性トイレがありますが、洋式は1 室だけです。市民の森にも公衆トイレが2カ所ありますが、洋式トイレは1室だけで、他は和式です。要望書では、洋式トイレの増設を求めました。

 

 市の担当者は、「トイレの洋式化の要望が強いのは承知している。グリーンセンターは、40 年経過しており、2022 年までには大規模改修を計画し、そのときにトイレの改修を実施する予定。市民の森の公衆トイレは、改善が可能なので検討したい」と答えました。

 

 この他に、駐車場の出入り口にカーブミラーの設置を求める要望もあり、設置することとなりました。

与野中央公園予定地内にアスベスト含有の破片

防草シートで養生された与野中央公園整備予定地

 与野中央公園の整備予定地内にアスベスト含有の建材が確認され、12 月議会ではそれらを撤去するため、1500 万円が補正予算に計上されました。

 

 今回、確認されたアスベスト含有建材は、非飛散性アスベスト(レベル3)で大気中への飛散性が低いとされていますが、現在、該当地は防草シートで養生されています。

 

 この問題は、2018年2 月議会で党市議団が「与野中央公園予定地の西側に、アスベスト含有の再生砕石が入っていると思われる多数のフレコンバッグが持ち込まれ、雨風にさらされた後、整地に使用したのではないか」という情報が寄せられたことをもとに質問し「安心、安全のうえからも、事実関係を調査し対処すべきだ」と求めてきたものです。

 

 当初、市は「目視で確認したが、アスベストの存在は確認できなかった」と答弁していましたが、党市議団の指摘を受け、県環境センターに調査を依頼し、今回の結果につながりました。

いま、地方自治体が抱える問題は

講演を行う寺島渉さん

 12 月2 日、市民会館うらわにおいて埼玉自治体問題研究所主催の「地方自治フォーラム・県民公開講座」が開かれ、とりうみ敏行、もりや千津子の両市議が参加しました。

 

 はじめに「首長の追認機関から住民の役に立つ議会へ」として、長野県飯綱町議会元議長の寺島渉さんから、住民のための議会、討議する議会をどうつくるかなど、住民目線での議会改革の経験報告がありました。

 

次に、「自治体戦略2040 は何を目指しているか?」として、京都大学教授の岡田知弘さんが、国の地方制度改革にどう対応するかなどを話しました。

 

また、「公共サービスのアウトソーシング・産業化の動向と対抗の視点」として、弁護士の尾林芳匡さんから、指定管理制度、地方独立行政法人、構造改革特区、公務・公共サービスと憲法など、幅広い問題点が提起されました。

建設労働者の賃金・労働条件の改善を 埼玉土建と市が懇談

 11 月22 日、埼玉土建3 支部(さいたま南・さいたま北・岩槻蓮田支部)が市と懇談をおこない、党市議団より山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

 要望項目は、「地域建設業の振興のために」として

(1)地元業者を優先して地域建設業者の育成をはかる

(2)公共工事に従事する建設労働者の賃金、労働条件の改善

(3)自治体による建設産業後継者育成への支援と、

 

「住民要求について」として

(1)耐震対策の推進、

(2)住民の住宅要求を実現し、地域経済も活性化するリフォーム制度の実現、

(3)アスベスト対策があげられました。

 

 参加者からは「建設設計労務単価における賃金単価が安すぎて、若い世代が入職できない」「市は責任をもって、公共工事に従事する建設労働者の実態を調査してほしい」など切実な要望が述べられ、公契約条例の制定や市と埼玉土建との災害協定を締結すること等、具体的な政策提案がおこなわれました。

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