政策と活動

保健福祉局長に要望書を提出する党市議団（左から）神田よしゆき、たけこし連、金子あきよ、松村としお、とりうみ敏行の各市議

　新型コロナ感染症の感染拡大が続くなか、国は1 月7 日に2 回目の緊急事態宣言を出しました。

　さいたま市議会は昨年12 月議会に「新型コロナ感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」を全会一致であげました。決議ではPCR 検査の対象を高齢者施設や障害者施設職員等にも広げることや保健所体制の強化が盛り込まれています。

　しかし、その後の感染拡大と緊急事態宣言も受けて党市議団として上記決議以上の対策が必要と考え、医療機関や市内事業者への支援強化などについて市長あての要望書を1月8 日に提出しました。要望内容は他自治体ですでにとりくんでいるものばかりで、市長の決断ですぐに実現可能です。概要は以下のとおりです。

●要望1　医療機関への支援拡大
　医療従事者へのPCR 検査を自己負担なしで定期的に行うことと、慰労金等を支給すること
一般病床も圧迫されているもとで市立病院旧病棟やプレハブなどで病床および人員を確保すること
自宅療養者にパルスオキシメーター（血中酸素濃度計）の貸し出しを行うこと

●要望2　保育・教育施設への支援拡大
宣言下でも開所が要請されている保育・学童保育所や学校職員への定期的なPCR 検査を自己負担なしで行うことと、慰労金等を支給すること

●要望3　市内事業者への直接支援
宣言下での地域経済への打撃にたいし、市独自で飲食関係の流通・小売り等をはじめ市内事業者への給付金等直接支援を行うこと

●要望4　市内公共施設利用料の減額
公共施設の利用者定数を減らすにもかかわらず利用料金が据え置かれているが、施設利用団体の負担が大きいため、利用料金を減額すること

（左から）とばめぐみ、とりうみ敏行、久保みき、神田よしゆき、金子あきよ、たけこし連、松村としおの各市議

　みなさまにおかれましては、２０２１年をご健勝にてお迎えのことと思います。

　昨年は、新型コロナウイルス感染症から市民のいのち・くらしを守るために全力を挙げた年でした。感染症の拡大は、さいたま市政が医療、介護、福祉の体制でいかに脆弱なのかを示すことにもなりました。

　新型コロナウイルス感染症を抑えていくためにも、最低水準の医療、保健所体制の拡充を進めていかなければなりません。介護、保育、学童保育、教育のあり方も根本的に変えていくことが求められます。

　教育の分野では、感染拡大を受けて、ソーシャルディスタンスを確保するため少人数学級に動き出しました。保育、学童保育もゆとりを確保するためには、抜本的な拡充が必要になっています。

　さいたま市政において、福祉・医療などの削減を進めてきた「新自由主義」から脱却して、医療、介護、保育など社会保障の抜本的な拡充が必要です。

　今年は市長選挙がある年でもあります。日本共産党さいたま市議団は、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、市民のいのち・くらし第一のさいたま市政をめざして全力を尽くします。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

日本共産党さいたま市議団

団長　神田義行

講師の井田菜穂さん

　12 月15 日、さいたま市議会全会派の女性議員でつくる「女性の活躍を推進する議員連絡会」が「選択的夫婦別姓」の問題で研修会を開催しました。講師に井田菜穂さん（「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長）を招き、多くの議員や市執行部の職員が参加。党市議団から久保みき、金子あきよ、松村としおの各市議が参加しました。

　井田さんは、結婚時の改姓によって受ける精神的な苦痛や社会生活上の不利益について、当事者や、別姓家庭に育った子どもたちの声をもとに明らかにしました。国際的には、法律で夫婦同姓を強要しているのは日本だけで、多くの国で選択が可能になっていること、全国の男女7000 人（20 ～ 59 歳）を対象に調査した結果、7 割が選択的夫婦別姓に賛成していることを紹介。そして「政府の第5次男女共同参画基本計画案の選択的夫婦別姓の記述が後退させられており、地方議会から決議や意見書をあげて世論をつくることが重要になっている。さいたま市議会でもぜひ取りくんでほしい」と訴えました。

　閉会のあいさつに立った金子市議は、「今回の研修会によってさいたま市議会のなかでも国に対する意見書を、との方向での一致点が見い出された。次の定例議会での意見書採択、そして一刻も早い法改正実現をめざしていきたい」と話しました。

学びと健康を保障する少人数学級を求める会との懇談に参加する（左から）たけこし連、金子あきよ、松村としおの各市議

　11 月9 日に「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」と党市議団が懇談をおこない、松村としお、金子あきよ、たけこし連市議が出席しました。

　同会は「さいたま市独自で、20 人程度学級を実現すること」を求める請願署名にとりくみ、全会派に賛同の申し入れをおこなっています。懇談では、署名活動を通じて「コロナ禍のもとで現場での要望が非常に強い」「訪問活動で保護者が署名に協力してくれる」などの様子が報告されました。また、文部科学省が少人数学級の実現にむけて動く一方で財務省側が「待った」をかけている状況があることから、市独自にとりくんでいくことの重要性がうったえられました。

　党市議団としてはこれまでも少人数学級は学習と生活の両面できめ細かな対応ができ、教員の負担を減らして1 人ひとりの子どもと向き合ううえで必要なことだとして市独自の実施を求めてきました。松村市議は「コロナ禍で少人数学級の必要性と世論がさらに高まっている。市民と共同して実現に力をつくしたい」と決意を述べました。

生活と健康を守る会・さいたま市協議会と懇談する（右から）たけこし連、とりうみ敏行、金子あきよの各市議

　11 月9 日、生活と健康を守る会・さいたま市協議会と党市議団が生活保護行政について懇談をおこない、とりうみ敏行、金子あきよ、たけこし連の各市議が参加しました。

　同会は、懇談に先立ち市内の福祉事務所を訪問し、「新型コロナ対策」「ケースワーカーの研修体制」「保護費の過誤払いへの対応」等について聞き取り調査をしてきました。

　参加者からは、「利用者が保護費を計算できる資料を保護決定通知書に添付してほしい」「市のミスによる保護費の過誤払いについては、利用者の生活実態を無視した返還請求はやめるべき」「福祉専門職のケースワーカ―を増やし、知識や経験が積めるような体制強化が必要だ」といった声が出されました。

　また、電気代節約のために夏場でもエアコンをつけない利用者の実態が報告され、保護費の夏季加算、冬季加算について、国が出さなくても「手当て」として市が出してほしいとの要望も出されました。党市議団として、議会で取り上げ改善を求めていきます。