政策と活動

要請行動に参加する戸島よし子市議（右）

　県・市の社会保障推進協議会がさいたま市に要望し、6 月27 日に回答を受けました。この要請行動には党市議団から戸島よし子市議が参加しました。

　国保税については、金額の引き下げ、国保税や医療費負担の減免制度の拡充、子どもの均等割り負担の廃止を要望し、市は「子どもの均等割りについては検討している」と回答しました。

　介護保険については、要支援者総合事業の「現行相当サービス」の継続、介護認定の変更で介護度が軽くなっている問題などで対策を求め、市は「要支援者には従来相当のサービスをおこなっている」「介護認定問題は、調査する」と回答しました。

　障害者のくらしの場の保障については、市は「グループホームや入所施設についてニーズを把握しながら整備を進めていく」と回答しました。

　そのほかに、保育所や学童保育の待機児童解消に向けた整備と保育士・指導員の処遇改善問題、生活保護を利用しやすいように「しおり」を窓口に置き、ケースワーカーの増員と研修等について要望しました。

　議員・行政懇談会ひらかれる

　7 月2 日、さいたま市学童保育連絡協議会の「第12 議員・行政との懇談会」が開催され、党市議団から山崎あきら、久保みき、大木学の各市議が参加しました。

　はじめに全体会で映像を使った学童保育の実践の報告などがあり、その後、分散会に分かれて懇談がおこなわれました。
　山崎市議は指導員不足を考える分散会に参加しました。学童保育所の指導員不足は深刻です。懸命にパート指導員を募集しても応募はなく、夏休みを目前にして保護者が分担せざるを得ない状況です。　
　指導員不足の大きな原因のひとつは、処遇の問題です。県の最低賃金以下で働かざるを得ない状況をまずは解決しなければなりません。処遇改善は喫緊の課題です。

　障がい児の受け入れ体制拡充は急務　

　久保市議は、障がい児の分散会に参加しました。市内の学童保育に入所する障がいのある子への対応についての悩みを解決するために、さいたま市は2014 年から巡回支援を実施するようになりました。しかし、支援員は市内に1 人しかいないため（保育園は17人）、依頼してもすぐに巡回してもらえない、遠慮してしまい気軽に巡回を頼めないなどの問題があります。巡回支援専門員の増員が必要です。

　また、今年度から障がい児加算が増額されましたが、まだまだ不十分です。なんらかの障がいを持つ可能性がある子どもなどの、いわゆる「気になる子（ボーダーラインの子）」への対応も大きな課題だと話し合いました。

　市は学童施設の新設予算の拡充を

　大木市議は、学童保育所の新設・分離の問題を考える分散会に参加しました。
　今年度の公立放課後児童クラブの入所不承諾数は1259 人です。県内では学童保育所の公設率が83.2％なのに対し、本市は44％にすぎません。

　さいたま市学童保育連絡協議会は「今年度は新設20 カ所分の予算が計上されたが、入所児童が昨年度より1 割増加している。今後４年間で100 カ所の増設が必要。2016年度より主要駅から１㎞以内の民営学童補助金が月額20 万円に拡充されたが、家賃が高く近隣では物音や子どもの声がうるさい『迷惑施設』だとみなされる。多くが定員いっぱいだが、8 月までに増設を決めないと次年度の予算がおりない。市は民間施設を斡旋してほしい」と訴えました。

　空き教室を使用するには校長・教育委員会の了承が必要ですが、市内の空き教室自体が多くありません。大木市議は「校舎の建て替え時でなければ学童を併設しないという姿勢を改め、子どもの最善の利益を念頭に、積極的に援助をすべきだ」と発言しました。

　4月27日、住民有志による「新見沼大橋有料道路の早期無料化を求める」署名1240人分がさいたま市長あてに提出され、松村としお市議が同席しました。

　署名では、美園地域で人口が増えいっそう道路が混雑し、交通安全上も問題が多いことから、県が予定している10年後の無料化を前倒しして早期におこなうこととあわせ、新見沼大橋周辺の交通安全対策を求めています。

　さいたま市は、建設局土木部長が対応し、「償還金は約80億円残っている。利用者の利用料で償還するのが原則」と答え、早期無料化を否定しました。

　住民からは「新浦和橋は合併時に無料化したのだから、同様にしてほしい」「国道463号線が混雑し、美園中学校生の通学が危険」「う回車が生活道路に入り込んで子どもたちが危ない思いをしている」など、あらためて切実な現状について話が出されました。

　交渉した住民のみなさんは引き続き署名にとりくむ決意を語っています。

　4月27日、県立総合教育センター跡地（緑区三室）を防災公園にするよう求める署名を提出するなど長年とりくんできた「教育センター跡地利用を考える会」のみなさんが市に7度目の要請をおこない、「何人もの市議がこの間の議会質問でとりあげている。早期実現を」と迫りました。要請には松村としお市議が同席しました。

　市は資産活用課長と都市公園課長が対応しました。「利用について県との交渉を始めている」「（防災）公園の整備について、昨年度は調査業務もおこなった。公園以外の利用についても他部署に問い合わせている」など現状が話されました。

　住民からは「前回の要請より話がすすんで嬉しいが、敷地内の建物が老朽化して危険。早急に具体化を」「住民から意見を聞くアクションを」などの要望が出されました。

　松村市議は「引き続き住民の要望を聞きながら、今後の市の計画に反映されるよう働きかけをしていくことが大事」と話しています。

　4 月26 日、埼玉土建一般労働組合のさいたま市内3 支部のみなさんが住宅リフォーム制度を創設するよう、8232 筆の署名を添えて市に要望をしました。党市議団からもりや千津子、松村としおの両市議が同席しました。

　住宅リフォーム助成制度は市民が自宅などをリフォームする際の費用の一部を市が助成する制度で、市民の負担軽減をすることでリフォーム件数を増やし、市内の業者への受注増、ひいては活性化につながります。

　要望に対して市は「こういう要望が寄せられていることは認識しているが、現状では制度の創設は考えていない。自宅などのバリアフリー化の改修については福祉施策の費用助成を利用してほしい」と、制度創設に対し消極的な姿勢をしめしました。