政策と活動

7月19日、党市議団は竹居秀子教育長に対して「子どもたちを熱中症から守るための対策を求める要望書」を提出しました。

要望書では、「今年の夏も猛烈な暑さが続いており、埼玉県内における熱中症による救急搬送状況は、4月から7月までで合計1687人となっており、8月以降も増えることが想定される」として、小中学校および市立高等学校において、引き続きの熱中症対策を求めました。具体的には、①中学校および市立高校における部活動などの実施基準については、暑さ指数（WBGT）を厳守すること②今秋におこなわれる運動会・体育祭については、児童生徒の応援席に日よけのためのテントを設置すること。来年度以降の運動会・体育祭については、子どもの健康が守られる時期に開催するよう実施日程を検討すること③小中学校体育館および小学校特別教室へのエアコン設置を急ぐことを求めました。

竹居教育長は「さいたま市の子どもたちを熱中症から守るために知恵を絞っていただいたことを感謝する」と応じ、工夫しつつ子どもたちを熱中症から守っていくことを確認しました。

市議団で鈴谷小学校（中央区）の放課後子ども居場所事業を視察。 写真は、QRコードで入室の手続きをしているお子さん

7月7日、さいたま市学童保育連絡協議会による2024年度議員・行政との懇談会「どの子も安心して過ごせるさいたま市の放課後を考える」がオンラインで開かれ、とばめぐみ市議が参加しました。

今年度よりモデル事業として4校で開始された「さいたま市放課後子ども居場所事業」に対し、保護者や指導員からさまざまな懸念の声があがりました。「児童数がパンク状態で分離・増設が急務だが、増設後に居場所事業がはじまったら事情が変わる。増設しなければ新入生は受け入れきれないので、保育所のように点数制を導入して子どもをふるいにかけるしかない」という声や、「この制度は5時までの放課後、5時からの放課後をつくり、遊びや活動を中断することになるのではないか」という切実な声が寄せられました。また、「学童保育と居場所事業はまったく別の事業だが保護者には分かりにくく、うまく説明できない」「居場所事業の広がりで、今の学童保育に勤め続けられるのか将来が不安」など働く側の声もありました。

なによりも求められているのは、国が用意した補助金のすべてを市が活用し学童保育の人手不足と経営難を支えることですが、それをしないで安上がりな居場所事業を拡大していこうとする市の姿勢は問題です。とば市議は「この事業は子どもの放課後をゆたかにするとはいえない。子どもの最善の利益を最優先するのは市の責任」と話しました。

「教育のデジタル化と学力」というテーマの市民学習交流会が、6月30日浦和コミュニティセンターで開催されました。講師は、大阪教育文化センターの田中康寛氏。さいたま市でも児童生徒1人一台タブレットを謳い「教育のデジタル化」が進められていますが、ICT機器を使うこと自体が手段ではなく目的になっていないか、警鐘を鳴らす内容でした。

世界に目を向ければ、IT先進国スウェーデン、フィンランド、ニュージーランド、ドイツでは、ICTに依存する学習により、文章能力や計算力などの学力が低下。デジタルからアナログに回帰する動きが加速しています。アメリカ、カナダでも、「SCHOOL NOT SCREENS（学校にスクリーンはいらない）」と、子どもたちが反対の声をあげています。脳科学の側面からアプローチすると、脳活動は、キーボードでタイピングしている時より、手書きの方が活発。記憶と集中にはデジタルより紙の方が効果的との論文が多数紹介されました。また、子どもたちの個人情報は、学習アプリを利用することで同意したとみなされ、学習データの他、検索履歴などの利活用が企業に利益をもたらしている点も指摘されました。

デジタル教育が先生との対面でのやり取りにとって代わるのではなく、あくまでも道具として使用することが重要です。子どもと先生との血の通った対話や教育環境を求めていきます。

さいたま市議会の女性活躍推進議員連盟では、男女共同参画の先進事例を学ぶため、横浜市、仙台市に続き、京都府の男女共同参画センター「らら京都」を視察しました。党市議団からとばめぐみ、池田めぐみ両市議が参加しました。

京都のとりくみでは、「女性の悩み相談」事業に力を入れているほか、女性の起業支援のための全5回で開催する創業スクールが大人気。スクールだけで終わらせず、起業後のスキルアップをサポートする交流サロンや、チャレンジオフィスの提供、地域で活躍する人を紹介するラジオ番組「“京”do参画」など、フォローアップが充実しているのが特徴です。また、防災に女性の視点を取り入れ、災害時の女性相談サポーター養成講座を複数回実施しているほか、「きょうとみんなの防災カード」を男女共同参画の視点で作成し、今回の視察でも、ワークショップというかたちで災害の備えや避難所について議員同士で話し合いました。

「京（みやこ）あんしんこども館」では、長村敏生センター長と懇談しました。自身の小児科医としての経験から、子どもの大きな死亡原因のひとつ「不慮の事故死」を減らすため、京都第二赤十字病院と京都市が連携し「子ども保健医療相談・事故防止センター」を創設したとのことです。また、館内の子どもセーフティハウスを看護師の説明を受けながら回ることで、子どもにとっての家の中の危険をリアルに体験することができました。「さいたま市でもこのようなとりくみを実現したい」と、とば、池田の両市議は話しました。

5月27日、党市議団は清水勇人市長宛に「現市庁舎の跡地利活用についての要望書」を提出。佐野篤資都市経営戦略本部長が対応しました。

2030年にさいたま市庁舎が現在地（浦和区常盤）から、さいたま新都心に移転することをうけ、党市議団では「どうする？市庁舎跡地の利用」というアンケートを実施し、広く市民の声を集めました。その結果、1位「防災公園」101件、2位「子どもの遊び場」69件、3位「美術館や博物館などの文化施設」63件、4位「子育て関連施設」50件、5位「病院」48件、6位「図書館」45件、7位「プールやジムなどのスポーツ施設」35件、8位「大学などの学校」17件、9位「商業施設」13件、10位「その他」22件となりました。結果をまとめた池田めぐみ市議は、「回答には市民の想いがていねいに書かれていた」と話し、要望書とともにアンケートの集計も手渡ししました。

さいたま市のまちづくりについては、市民の声よりも先に、企業へのサウンディング（自治体が民間企業に市有地の活用方法について聞いたり提案したりすること）などを優先させ、住民や利用者の声が後回しになる傾向があります。党市議団は「防災公園」の設置を求める声が多かったことを受けて墨田区の錦糸公園を視察しました。ここは「防災機能」と「子どもの遊び場」「体育館」などを併せ持ち、2011年の再整備の際には最初に地域住民の声を聞き、要望をまとめたうえで体育館などを改修していったプロセスがあり、災害時には「福祉避難所」として活用されます。

さいたま市庁舎移転後の跡地利用については2025年度に利活用計画（骨子）を策定予定ですが、あらためて、市民に広く周知し、市民の声を把握し、市民の声を反映する形で策定することを強く要望しました。佐野本部長は「来年度の利活用計画の策定に向けて市民の声を聞くことを重視したい」と話しました。

＜要望項目＞

1 さいたま市庁舎が2030年に移転し、現庁舎跡地の利活用計画が2025年度に策定予定であることを周知し、広く市民の声を聴取すること

２ その利活用については、防災公園をはじめ、どの年代の方も集えるような場所になるよう、地域住民や利用者の声を第一に決定すること