政策と活動

懇談に参加する（左から）とりうみ敏行、とばめぐみの両市議

　8 月23 日、さいたま市社会保障推進協議会が市と懇談しました。懇談には、とりうみ敏行、とばめぐみの両市議が同席しました。

　国民健康保険課との懇談では、国保税の子どもの均等割をただちに減免するよう求めたことに対して、市は「広く保険料を負担してもらう必要がある。政令市長会で国費の投入を求める意見を出している」と話し、財源を確保できないなかで均等割の廃止はできないと回答しました。同会は、一般会計からの繰入金の継続と増額で、これ以上保険料負担を重くしないよう求めました。

　介護保険課とは介護認定の軽度化や特養ホームの空きベッドの問題について、債権回収課とは市税事務所の新体制や滞納相談者の助言者同席などについて懇談をおこないました。

　懇談を終えてとりうみ市議は「国保は国の制度であり、財源の半分を国が負担するといってスタートした。均等割は収入のない子どもまでもが対象になっており、子育て世代の負担が重い。市が独自に判断し、市の負担で法定外繰入をすれば減免できる。同時に、国への財源投入を強く求めたい」と話しました。

懇談に同席するたけこし連市議（右から3人目）

　8 月8 日、「ドッグラン設置を求める市民の会」が、与野中央公園建設予定地内にドッグランの設置を求める要望書を提出し、市と懇談をおこないました。この懇談にはたけこし連市議が同席しました。

　同会は2015 年度に700 筆を超える要望署名を市に提出しましたが、これまで進展がありませんでした。

　懇談では市から、ドッグラン設置のための条件として、近隣住民の理解やサポータークラブなどの管理者を置く必要性があげられました。また、公園建設の進捗状況について、公園建設計画は今年度中に概略設計が、2021 年度に基本計画が決まる予定だと説明がありました。

　市は、「与野本町駅周辺地区まちづくり推進協議会に対して、ドッグラン設置の要望が出されていることを報告し、提案をする」と回答しました。たけこし市議は「市から協議会へ提案をすると回答があったのは前進だ。議会でも取り上げていきたい」と話しました。

懇談に同席するとりうみ市議（中央）

　さいたま市公共施設マネジメント計画のモデルケースとして、与野本町小学校（中央区）の北校舎および給食室の改築とあわせて他の公共施設（子育て支援センターなど）との複合施設の整備が進んでいます。

　7 月31 日、埼玉土建さいたま南支部ととりうみ敏行市議が現場視察とともに建設労働者の労働条件などについて現場責任者と懇談しました。

　懇談は、同支部の「建設現場の実態調査票」に基づいて進められ、

①新設計労務単価について、

②下請け業者の社会保険加入状況について、

③建設業退職金共済（建退共）制度における証紙の貼付状況など

について聞き取りがおこなわれました。また、同支部は猛暑の中での熱中症対策について、適時の休憩を挟むなど労働者への特別な対策を講じるよう求めました。

※建設業退職金共済制度：建設業で働く人たちのために国によって設立された退職金制度。事業主が共済手帳に証紙を貼付することをもって掛け金を積み立てていきます。

懇談に同席するとりうみ市議（左）

　７月３日、埼玉県平和委員会はさいたま南・おおみやの両平和委員会とともに、広報による自衛官募集問題で市と懇談し、とりうみ敏行市議が同席しました。

　懇談のなかで、市は「法と条例に従って住民基本台帳の閲覧を認め、広報には年2 ～3 回、自衛官募集の記事を掲載している」「名簿の提供は、個人情報に抵触するのでおこなわない」と述べました。しかし、自衛隊がどの年齢層の名簿を利用しているかについては、まったく把握していないとのことでした。

　とりうみ市議は「全国では、中学生にまで募集案内が出されているという報告もある。自衛隊の役割が大きく変貌するなかでの名簿閲覧と利用に対し、行政として掌握に努めるべきだ」と要請しました。平和委員会からは、市報に自衛官募集を掲載することを再検討するよう求めました。

　埼玉県社会保障推進協議会（県社保協）の自治体要請キャラバンが今年も県内63 市町村でおこなわれ、さいたま市では7 月1 日におこなわれました。党市議団から、とりうみ敏行、とばめぐみ、金子あきよの各市議が参加しました。

　懇談は、国保税・介護保険問題、障害者支援、子育て支援、生活保護問題など、市民のくらしにかかわる重要な問題について市に要請し、見解と改善を求めるものです。国保については、応能負担の税率に改めることや、「均等割りの廃止」などが求められました。しかし市は、均等割りについて「国の財政負担による制度創設を要請しており、廃止することは考えていない」として、高すぎる国保税を引き下げる姿勢は示されませんでした。

　また、生活保護問題では、ケースワーカー1 人が担当する保護件数が多すぎるとして、ケースワーカーの増員を要請しました。

　参加したとりうみ市議は「国いいなりの市の姿勢が目立った。市議団としても要請の中身に沿った政策を打ち出していきたい」と話しました。

社保協キャラバンに参加する（左から）とりうみ、とば、金子の各市議